New 2017.11.02 ■基金の分配金は一時所得です。分配金の額が50万円以下の場合は申告の必要はありません。
  当基金の分配金を平成29年10月30日に支給しました。(原則として平成29年9月20日までに選択届が提出された方の分です。その後提出された分については平成29年11月21日に支給し、提出がなかった分については、東京法務局に供託します。)
  一時所得は次のように算出します。
  総収入金額(支給額)−収入となるために支出した額(0円)−特別控除額(最高50万円)=一時所得の額
  つまり、分配金の額が50万円を超えない方については、申告の必要もなく非課税となります。
  50万円を超える方の場合、上で説明した一時所得の額の2分の1に相当する額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、収める税額を計算します。(確定申告が必要となります。詳しくは税務署にてご相談ください。)
2017.10.06 ■平成29年10月12日(木)・13日(金)は、休業いたします。
  解散に係る事務所整理を行うため平成29年10月12日(木)・13日(金)は、終日休業いたします。平成29年10月16日(月)は、通常どおりです。
New 2017.10.06 ■財産目録等の承認申請が、平成29年9月5日付で承認され、最終的な残余財産が確定しました。
  平成29年7月13日付で財産目録等の承認申請を厚生労働大臣宛申請を行い、平成29年9月5日付で承認されました。これにより、最低責任準備金が確定し、1,318,467,131円が還付され、業務経理(業務会計・福祉施設会計)の剰余金503,463,294円と合わせ、最終的な残余財産は、2,500,947,705円となりました。分配金の第1回目の振込みは、平成29年10月30日(月)を予定しています。
※「分配金の受取方法及び受取口座指定届」をまだ提出されていない方は、至急ご提出ください。平成29年10月30日(月)を過ぎてもご提出いただけない場合、東京法務局に供託することとなります。
2017.08.21 ■残余財産の分配に係る「分配金の受取方法及び受取口座指定届」をまだ提出されていない方に「残余財産分配金のお受け取りについて(最終案内)」を送付しました。平成29年9月20日までに必ずご提出ください。
  残余財産の分配に係る「分配金の受取方法及び受取口座指定届」まだ提出されていない方に「残余財産分配金のお受け取りについて(最終案内)」を平成29年8月21日に送付しました。
平成29年9月20日までに必ずご提出ください。
今回、分配金の最終案内となります。期限までにご請求がない場合は、「東京法務局」へ分配金の供託を行うこととなります。

供託後は、当基金から分配金を受取ることができなくなり、法務局でのお受取りは面倒な手続きが必要となると思われますので、期日までに必ずご提出求くださいますようお願いします。
 ご不明の点等ございましたら、ご連絡いただきますようお願いします。(TEL:03−3633−6445)
2017.08.07 ■平成29年8月17日(木)は、休業いたします。
  ガラス会館の電気設備の工事のため、平成29年8月17日(木)は、終日休業いたします。
 平成29年8月18日(金)は、通常どおりです。
 (午前9時から午後5時15分まで)
2017.08.07 ■残余財産の分配に係る「厚生年金基金 分配金の受取方法及び受取口座指定届」をまだ提出されていない方は、至急ご提出ください。
  残余財産の分配に係る「厚生年金基金 分配金の受取方法及び受取口座指定届」の提出期限(平成29年7月21日)を経過していますが、現在も受付ています。未提出の方は、至急提出してください。
 ご不明の点等ございましたら、ご連絡いただきますようお願いします。(TEL:03−3633−6445)
2017.07.19 ■残余財産の分配に係る「厚生年金基金 分配金の受取方法及び受取口座指定届」は、平成29年7月21日までに必ずご提出ください。
  残余財産の分配の通知「基金解散に伴う残余財産分配金の受取方法の選択について」を、平成29年6月23日に個人宛に発送しました。この分配金は、厚生年金保険の代行部分の原資(最低責任準備金)を国に返還した後の剰余金です。
 この分配金を受け取ったからといって、国の年金が減ることはありません。
 平成29年7月21日までに必ずご提出くださいますようお願いします。
一時金の支給は、同年10月末から11月中旬を予定しています。

 「厚生年金基金 分配金の受取方法及び受取口座指定届」の分配金の受取方法で、「年金(通算企業年金)として将来企業年金連合会から受け取る」を選択する場合は、次の点にご注意ください。
 (1)「厚生年金基金 分配金見込額のお知らせ」
   の「2.年金として将来企業年金連合会から受
   け取る場合の年金額(年額)」の欄は、記載の
   とおり月額でなく年額です。

 (2)「1.一時金として受け取る場合の一時金額」
   を2の年金額で割ったものが年金として受け
   取った場合の年数となります。その年数を経
   過すれば有利となりますが、ご自分の年齢や
   年金の支給は、国の年金の支給開始年齢に
   到達した後ですので、それまでの期間等も考
   慮し選択してください。

 (3)企業年金連合会は、厚生年金基金と同じよう
   に、平成26年4月から10年以内に代行返上
   もしくは解散、制度変更等することとなってい
   ます。
その時点で、残余財産があれば一時金
   で分配されると考えます。

 なお、指定届は7月21日後も受付ますが、提出時期によっては、支給が遅くなる場合もありますので、なるべく早くご提出ください。
2017.07.19 ■財産目録等承認申請書を関東信越厚生局に提出しました。
  財産目録等承認申請書を7月14日関東信越厚生局に提出しました。約1ヶ月後に承認される見込みで、これにより残余財産が確定します。
2017.07.19 ■関東信越厚生局による解散後の実地監査が実施されました。
  厚生年金基金を管轄する関東信越厚生局による解散後の実地監査が、7月4日(午前9時30分〜午後5時)に実施さ れました。解散後の業務経理の支出等を中心に詳細にわたり監査を受け、事業全般にわたり、概ね良好に実施されているものと認められました。
2017.06.16 ■残余財産の分配の通知を平成29年6月23日に個人宛発送する予定です。
  残余財産の分配の通知「基金解散に伴う残余財産分配金の受取方法の選択について」を、平成29年6月23日に個人宛発送する予定です。分配金を他制度へ移換する以外の方が発送対象となります。
2017.04.28■夏季の軽装(クールビズ)の実施について
   当基金では、地球温暖化対策の一環として、毎年、「適温冷房にふさわしい軽装勤務」をすすめておりますが、本年も節電等の必要性が高まっている社会状況を踏まえ、夏の節電・省エネ行動に取り組みますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
              記
1 実施期間
  平成29年5月1日(月)〜平成29年9月29日(金)
2 実施内容
(1) 冷房時の適正な温度設定
   目安として、28℃にいたします。
(2) 軽装の実施
   原則として、ネクタイ・上着を着用しない軽装と
   いたします。  
2017.02.17 ■「基金残余財産の他制度への移換に関するお手続きについて」を発送しました。
  基金解散後の「残余財産の分配方法」に関するアンケートにご協力いただきありがとうございました。アンケートを行った結果、当基金解散に伴う残余財産を、各事業所にて実施中または実施予定の確定給付企業年金制度(DB)および企業型確定拠出年金制度(DC)、契約締結中または契約締結予定の中小企業退職金共済へ分配と回答いただいた事業主様を対象に、「基金残余財産の他制度への移換に関するお手続きについて」を平成29年2月10日付で通知しました。
 ((移換に関するお手続き等の詳細は、こちらから
 なお、一時金での支払を選択した方への通知は、平成29年6月中旬ごろ発送予定です。
2017.02.17 ■最低責任準備金申請後データの突合が終了しました。
  平成29年2月2日付で企業年金連合会から、最低責任準備金申請後データの検証が完了した旨連絡がありました。次のステップは、最低責任準備金の確定作業となります。
2016.12.16 ■年末年始の休業日のご案内
  平成28年12月29日(木)から平成29年1月3日(火)までの間、休業いたします。この間のホームページからのお問い合わせメール等につきましては、平成29年1月4日(水)以降に回答させていただきますのでご了承ください。
 平成28年12月28日(水)および平成29年1月4日(水)は通常どおりです。(午前9時から午後5時15分まで)
2016.12.16 ■「基金解散後の「残余財産の分配方法」に関するアンケートのお願い」を送付しました。
  当基金は、平成28年1月27日付で解散し、最低責任準備金の確定に向け確認作業を行っています。確認作業もほぼ完了する目途がたち、6月には、各人の分配見込額が提示できるスケジュールで現在作業を進めています。
 今までは、残余財産の分配金は、一時金でしか受取れませんでしたが、平成26年4月からは、他制度への移換ができるようになりました。
 これに伴い、平成28年11月25日付「基金解散後の「残余財産の分配方法」に関するアンケートのお願い」を発送いたしました。事業所として、@一時金での受取、A事業所単位で他制度(DB、DC、中退共) に移換のいずれかを選択してください。提出期限は、平成29年1月20日です。円滑に分配作業が実施できるようご協力をお願いします。
 (ご不明の点等ございましたら、03−3633−6445までご連絡ください。)
 (今後のスケジュールはこちらから
2016.11.14 ■当基金の年金を受給できる方で、まだ請求されていない方は、平成29年1月13日までにご請求ください。
  当基金は、平成28年1月27日付で解散し、現在清算業務を行っています。平成27年12月末までに支給年齢に達している方、支給年齢前に繰上請求されている方で、まだ手続きされていない方は、平成29年1月13日までに請求いただくようお願いします。平成29年1月13日までに請求がない場合、当基金の支給分を「東京法務局」へ供託します。法務局での受取は、面倒な手続きが必要となると思われますので、期日までにご請求くださいますようお願いします。(ご不明の点等ございましたら、03−3633−6445までご連絡ください。)
2016.11.14 ■「公的年金等の源泉徴収票」発行に係る個人番号(マイナンバー)の取扱について
  平成28年1月1日よりマイナンバー制度が開始され、「公的年金等の源泉徴収票」に個人番号(マイナンバー)を記載することが必要となりました。当基金では、受給者の皆様の事務の軽減のため、企業年金連合会を通じ個人番号(マイナンバー)を取得し、年金支払いを行っているりそな銀行に提出させていただきます。個人番号につきましては、厳重に管理し、事故のないよう取扱いますので、ご了承いただきますようお願いします。
 また、りそな銀行へ「平成28年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出された方で、控除対象配偶者、控除対象扶養親族または扶養親族(16歳未満)の記載があった方につきましては、りそな銀行より「個人番号(マイナンバー)の申告についてのお願い」が郵送されますので、必要事項記入の上ご提出いただきますようお願いします。
2016.06.08 ■最低責任準備金を、平成28年6月3日付けで国へ仮交付(返還)しました。
  最低責任準備金27,826,157,260円、平成28年6月3日付けで国へ仮交付(返還)しました。最低責任準備金の額は、今後、最終的な国との記録突合を行い確定し(平均1年半)、その時点で過不足額の調整が行われます。
仮交付後の年金資産額は、842,015,886円となっています。今後、未裁定受給者への支払い、供託等を行い残余財産が確定します。
2016.05.02■夏季の軽装(クールビズ)の実施について
   当基金では、地球温暖化対策の一環として、毎年、「適温冷房にふさわしい軽装勤務」をすすめておりますが、本年も節電等の必要性が高まっている社会状況を踏まえ、夏の節電・省エネ行動に取り組みますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
              記
1 実施期間
  平成28年5月2日(月)〜平成28年9月30日(金)
2 実施内容
(1) 冷房時の適正な温度設定
   目安として、28℃にいたします。
(2) 軽装の実施
   原則として、ネクタイ・上着を着用しない軽装と
   いたします。  
2016.05.02 ■解散の認可に伴う責任準備金相当額の報告を行いました。
  3月22日付の通知を受け、4月19日付けで解散の認可に伴う責任準備金相当額の報告書を厚生労働大臣あて提出しました。約1ヶ月で納付書が送付され、最低責任準備金を納付する予定です。なお、今回の納付は仮納付であり、今後の国の記録の突合終了後、過不足の調整が行われます。
2016.05.02 ■「解散・代行返上認可後の最低責任準備金相当額の納付について」の通知が発出されました。
  最低責任準備金相当額の納付については、従来、最低責任準備金確定後に1回で納付していました。しかし、今年に入りマイナス金利が導入されたことにより長期的に保有すると資産の目減りが生じること等を受け、平成28年3月22日付で「解散・代行返上認可後の最低責任準備金相当額の納付について」の通知が発出され、「認可後未確定額で仮納付」および「確定後に最終清算」の2段階での支払いに変更されました。
2016.05.02 ■解散の認可に伴う退職給付会計に係る諸数値報告書について
  退職給付会計に係る諸数値報告書は、従来直近の決算数値を使用し作成していました。解散認可により平成27年度以降の決算は行わないため、報告書記載の項目に対する直接の回答ができなく、別紙に記載しました旨の報告書を作成しましたので、ご利用ください。別紙には、平成28年3月31日現在の年金資産額および解散時の最低責任準備金を記載しています。(報告書はこちらから
2016.02.12 ■年金資産は、平成28年1月までに現金化が完了しました。
  年金資産は、昨年5月以降GPIF(国)の構成割合に合わせ運用してきましたが、昨年12月から本年1月末までにリスク分散のため複数回に分け、現金化を行いました。1月に入って厳しい運用環境が続きましたが、現行において事業主の追加拠出は発生しない見込みです。
2016.02.03 ■当基金の解散が認可されました。
  当基金の解散が平成28年1月27日付で認可されました。解散認可後は、当基金は清算事務局として引き続き清算業務に移行いたします。 清算業務は、最低責任準備金(国への返還額)の確定、残余財産がある場合の加入員、受給者、受給待期者への分配などに2年から3年を要します。
 この度の基金の解散は、法律改正に伴うやむを得ない措置であり、皆様へは多大なるご迷惑をおかけいたしますが、事情ご賢察のうえご理解を賜わりますようお願い申し上げます。
2016.01.15 ■「基金情報」発行終了のお知らせ
  平成14年5月のbPから事業主ならびに加入員の皆様へ基金の状況や適用・給付情報など掲載してまいりましたが、基金解散に伴い第167号(平成27年12月号)をもって終了とさせていただきます。
2016.01.14 ■「当基金解散に伴う事務手続きの変更について」を解散関係ページに掲載しました。
  当基金解散に伴う事務手続きの変更について
   (こちらから
2015.12.25 ■年末年始の休業日のご案内
  平成27年12月29日(火)から平成28年1月3日(日)までの間、休業いたします。この間のホームページからのお問い合わせメール等につきましては、平成28年1月4日(月)以降に回答させていただきますのでご了承ください。
 平成27年12月28日(月)および平成28年1月4日(月)は通常どおりです。(午前9時から午後5時15分まで)
2015.12.25 ■解散認可申請書を提出しました。
  解散議決の代議員会以降、平成27年11月30日を基準日とする最低責任準備金、最低積立基準額データの作成、認可申請書の作成を行い、12月22日に準備が整い関東信越厚生局に認可申請書を提出しました。厚生労働省の審査が順調に進めば、平成28年1月27日認可の予定です。
認可後のスケジュールはこちらから
2015.12.25 ■第109回代議員会において、解散が議決されました。
  平成27年11月27日開催の第109回代議員会において、代議員全員の賛成で、当基金の解散が議決されました。

「基金情報」(第166号)に関連記事を載せてい
 ます。
2015.10.20 ■第109回代議員会を開催します。
  国の記録との突合が平成27年11月初旬に完了しました。事業主、加入員、労働組合の同意につきましても、90%以上の同意をいただき、法令で定める3分の2以上の基準を満たすことができました。
 解散申請を行うためには、このほか、代議員の3分の2以上の議決が必要です。平成27年11月27日、第108回代議員会を開催し、解散の議決を審議いただき、代議員の3分の2以上の議決が得られましたら、12月下旬に通常解散の認可申請を行う予定です。同代議員会におきましては、精算人、代表清算人の選出等についても審議する予定です。
2015.10.20 ■第108回代議員会が開催されました。
  平成26年度決算等について、平成27年9月28日開催の第108回代議員会において慎重審議のうえ、原案どおり満場一致で可決されました。
 改正法施行(平成26年4月1日)後5年間は、国への返還額(最低責任準備金)は複数の算定方法から最も小さくなる額とすることが可能です。
 平成26年度決算では、最低責任準備金の代行給付相当額算出に、平成17年3月以前は一律0.875を乗じ、平成17年4月以降は年齢階級3区分別係数を乗じる方法を用いた場合、純資産が最低責任準備金を上回る結果となりました。
 現在、国の記録との突合せを行っており、その結果次第ですが、平成26年度決算においては代行割れの状況でなく「特例解散」ではなく「通常解散」となります。通常解散の場合、第三者委員会における審議がないため解散認可が早まります。当初、平成28年3月を予定していましたが、平成28年1月認可で調整する予定です。(解散スケジュール)
  議案事項は次のとおりです。
  1.平成26年度の決算(案)及び決算監査結果
   について
     平成26年度決算書
   2.平成26年度不足金処理・剰余金処分(案)
   について
  3.規約及び規程の一部変更(案)について

  ※「基金情報」(第164号)に関連記事を載せてい
   ます。
2015.10.02 ■基金解散に係る同意割合が、基準割合を上回ることができました。ご協力に感謝いたします。
  基金解散に係る同意につきましては、平成27年10月2日現在、事業主、加入員、労働組合すべて基準割合を上回ることができました。ご協力に感謝いたします。なお、1人でも多くの方の同意を賜りたく、提出期限9月30日以降も11月までは同意書を受付ますので、提出されていない事業所につきましては、引き続きご協力賜りますよう、よろしくお願いします。
2015.09.04 ■基金解散に係る「同意書」の提出期限は、平成27年9月30日です。早期の提出にご協力をお願いいたします。
  基金解散に係る「同意書」の提出期限は、平成27年9月30日となっています。現時点で、解散の認可申請の基準に達しておりません。事業主様におかれましては、同意書のご提出につきましてご協力を賜わりますよう、よろしくお願いします。
2015.08.14 ■厚生年金保険料の料率改訂について
  平成27年9月から、厚生年金保険料の料率が改訂されますのでお知らせいたします。
  給与・賞与分とも : 140.28/1000
  (注)当基金の掛金(料率)は、従前のままです。
掛金額表(平成27年9月分から)

※平成27年9月分(平成27年10月告知分)からご使用ください。掛金のしくみのページは10月に変更する予定です。
2015.08.03 ■当基金の会議予定について
  平成26年度決算等に係る各会議の予定は次のとおりです。
  ○理事会           
    平成27年 9月17日(木) 午後3時
  ○第108回代議員会      
    平成27年 9月28日(月) 午後3時
2015.07.24 ■解散同意についての進捗状況を掲載しました。
  「解散関係ページ」に解散同意の進捗状況を掲載しました。また、加入員向けの説明書も新たに作成し、解散関係ページの特例解散認可申請の要件についてに掲載いたしましたので、ご活用ください。解散の同意にご協力くださいますようお願いします。
2015.05.27 ■基金の解散同意に関する事業主説明会を開催いたします。
  当基金は、特例解散の申請を行うため国の記録突合せを行っていますが、申請には、事業主及び加入員の3分の2の同意が必要となります。( 加入員の3分の1以上で組織する労働組合がある場合は、併せて労働組合のご同意も必要です )
 つきましては、解散同意に関する説明会を下記日程で開催いたします。
 1.開催日時
   @平成27年 6月17日(水)午後2時から
    4時(予定)
   A平成27年 6月18日(木)午後2時から
    4時(予定)
   B平成27年 6月19日 (金)午後2時から
    4時(予定)
 2. 開催場所
   全国硝子業健康保険組合  4階会議室
    墨田区両国4−25−12
    TEL 03(3634)5791
    ※お車でのご来訪はご遠慮ください

    ※解散同意に関する説明会通知、同意のお
     願い、Q&Aなど、「解散関係ページ」に掲
     載しました。
2015.05.27 ■第72回年金資産運用委員会が開催されました。
  第72回年金資産運用委員会が、平成27年4月28日開催され、運用コンサルタントを委託しているみずほ総合研究所の黒田氏、平林氏同席の上、平成27年度の運用基本方針を慎重に審議し、基金の解散を前提として以下の内容を議決いたしました。
 ◆リスク軽減、運用報酬低減を目的に運用手
  法について、アクティブ運用からパッシブ運
  用への切り替え。
 ◆解散に向けた運用時価総額把握の容易性
  及び運用コストの低下を目的として、信託銀
  行4行を2行に集約。
 ◆当基金の基本ポートフォリオを国の運用機
  関であるGPIFに合致させる。GPIFは、3ヵ
  月毎にポートフォリオを公表するため、以降
  解散までの間GPIFに追随。

2015.05.27■夏季の軽装(クールビズ)の実施について
   当基金では、地球温暖化対策の一環として、毎年、「適温冷房にふさわしい軽装勤務」をすすめておりますが、本年も節電等の必要性が高まっている社会状況を踏まえ、夏の節電・省エネ行動に取り組みますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
              記
1 実施期間
  平成27年5月1日(金)〜平成27年10月30日(金)
2 実施内容
(1) 冷房時の適正な温度設定
   目安として、28℃にいたします。
(2) 軽装の実施
   原則として、ネクタイ・上着を着用しない軽装と
   いたします。  
2015.03.31 ■第107回代議員会が開催されました。
  当基金の今後の方向、平成27年度予算等を審議する第107回代議員会が、平成27年2月20日開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。議案事項は次のとおりです。
  1.解散計画の策定について
    当基金は、平成25年度決算において非継
   続基準に抵触しており、平成27年4月から特
   例掛金1.7%引上げが必要で、それを回避
   するため、解散計画を策定しました。解散計
   画等を提出した基金は、当該解散計画に従っ
   てその事業を行うこととなり、解散計画提出
   後は、従来の財政検証(継続基準・非継続基
   準)に代えて当該計画における積立目標を達
   成することが可能かどうかを検証することと
   なります。解散計計画のシュミレーションを
   行ったところ、解散画の基準をクリアするこ
   とができ、平成27年4月からの掛金の引上
   げ等はは不要となりました。
    計画書には、解散に向けた具体的なスケジ
   ュールを記載しなければなりません。解散の
   方針を議決した際、平成27年9月認可申請、
   平成27年12月認可の予定としておりました
   が、企業年金連合会説明会の実施時期が5
   月にずれ込み記録整理の開始が遅れたこと
   や80%近い基金が解散等の方針を議決し
   たことで日本年金機構への記録の照会に3ヶ
   月から4ヶ月かかり、すべての回答がないと認
   可申請できないことから9月の認可申請は難
   しく12月の申請というスケジュールで解散計
   画を策定しました
  2.平成27年度予算(案)について
  3.規程の一部変更(案)について
  ※「基金情報」(第157号)に関連記事を載せています。
2015.03.13 ■厚生年金基金解散後の代替制度の選択肢について
  当基金としては解散後、確定給付企業年金等新たに制度を立ち上げることは、代行型であり一時金がなく特例解散を予定していますので難しい状況です。基金解散後の代替制度を検討されている事業所がございましたら、受託している信託銀行等をご紹介いたしますので当基金までご連絡ください。
 資料「厚生年金基金解散後の代替制度の選択肢について」を「解散関係ページ」に掲載しましたのでご参照ください。
2015.02.17 ■当基金の会議予定について
  平成27年度予算等に係る各会議の予定は次のとおりです。
  ○第107回代議員会      
    平成27年 2月20日(金) 午後3時
2014.12.16 ■年末年始の休業日のご案内
  平成26年12月27日(土)から平成27年1月4日(日)までの間、休業いたします。この間のホームページからのお問い合わせメール等につきましては、平成27年1月6日(月)以降に回答させていただきますのでご了承ください。
 平成26年12月26日(金)および平成27年1月5日(月)は通常どおりです。(午前9時から午後5時15分まで)
2014.10.22 ■理事会および第106回代議員会が開催されました。
  平成25年度決算及び今後の年金資産運用等について、平成26年9月18日開催の理事会及び平成26年9月25日開催の第106回代議員会において慎重審議のうえ、原案どおり満場一致で可決されました。
 平成25年度決算においては、好調な運用を背景に、純資産は最低責任準備金の100%となりました。しかしながら、最低責任準備金の付利率は、国の運用利回りで算出されるため今後の国の運用結果に左右されます。また、解散の方針の議決を受け、今後の年金資産運用について変更することが決定されました。
  議案事項は次のとおりです。
  1.平成25年度の決算(案)及び決算監査結果
   について
     平成25年度決算書
   2.平成25年度不足金処理・剰余金処分(案)
   について
  3.規約及び規程の一部変更(案)について
  4.今後の年金資産運用について

  ※「基金情報」(第152号)に関連記事を載せてい
   ます。
2014.08.14 ■当基金の会議予定について
  平成25年度決算等に係る各会議の予定は次のとおりです。
  ○理事会           
    平成26年 9月18日(木) 午後3時
  ○第106回代議員会      
    平成26年 9月25日(水) 午後3時
2014.05.21 ■基金解散に関するページを新設しました。
  当基金の解散に関する事項について遂次掲載する予定です。
  当基金の解散に関するページ
2014.05.21 ■理事会及および第105回代議員会が開催されました。
  当基金の今後の方向、平成26年度予算、規約の一部変更等を審議する第105回代議員会が、平成26年2月26日開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。議案事項は次のとおりです。
  1.当基金の今後の方向について
    〜基金解散方針を議決しました。〜
    (基金解散方針決定の経緯)
     平成25年6月に「厚生年金基金制度の見
    直し法案」が成立し、平成26年4月施行され
    ることとなりました。改正法の内容は厚生年
    金基金の早期解散促進等です。代行割れの
    基金については、施行日から5年以内の解
    散を求める。上回っている場合でも5年経過
    後は極めて高い存続基準が設けられてお
    り、実質的な厚生年金基金制度の廃止に踏
    み切ったものといえます。
    (基金解散方針決定の要因)
     基金存続・廃止の結論には現時点で5年
    余りの猶予がありますが、今回の改正法に
    より、存続していくためには高い水準で積立
    金を保有しなくてはならず大幅な掛金の引上
    げが必要になることや、積立不足が生じた
    場合は早期に穴埋めすることが求められる
    ようになります。基金の運営を継続すること
    でこれ以上企業の負担が大きくなると企業
    の存続や雇用そのものに影響を及ぼすこと
    が懸念されることから、苦渋の決断ではあり
    ますが、基金解散の方針を議決いたしまし
    た。
  2.平成26年度予算(案)について
      平成26年度予算書
  3.変更計算報告書の届出について
  4.規約・規程の変更(案)について
   (1)公的年金制度の健全性及び信頼性の確
     保のための厚生年金保険法等の一部を改
     正する法律の施行に伴う規約の変更
   (2)公的年金制度の財政基盤及び最低保障
     機能の強化等のための国民年金法等の
     一部を改正する法律(「年金機能強化法」)
     の施行に伴う規約の変更
   (3)業務経理の余裕金運用規程の新設

  ※「基金情報」(第145号)に関連記事を載せています。
2014.05.21■夏季の軽装(クールビズ)の実施について
   当基金では、地球温暖化対策の一環として、毎年、「適温冷房にふさわしい軽装勤務」をすすめておりますが、本年も節電等の必要性が高まっている社会状況を踏まえ、夏の節電・省エネ行動に取り組みますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
              記
1 実施期間
  平成26年5月1日(木)〜平成26年10月31日(金)
2 実施内容
(1) 冷房時の適正な温度設定
   目安として、28℃にいたします。
(2) 軽装の実施
   原則として、ネクタイ・上着を着用しない軽装と
   いたします。  
2014.02.07 ■当基金の会議予定について
  平成26年度予算等に係る各会議の予定は次のとおりです。
  ○理事会           
    平成26年 2月26日(水) 午後1時30分
  ○第105回代議員会      
    平成25年 2月26日(水) 午後3時
2014.01.16 ■「指定基金」が解除されました
  当基金は平成19年度から3年連続積立水準(純資産と最低責任準備金比)が0.9を下回り、平成 22年12月8日付で「指定基金」に指定されました。平成25年3月末で積立水準が0.91とな り積立水準が0.9を上回ったことにより、平成25年12月24日付で厚生労働大臣より「指定基金解 除通知書」が交付され、指定基金が解除されました。
2013.12.16 ■年末年始の休業日のご案内
  平成25年12月28日(土)から1月5日(日)までの間、休業いたします。この間のホームページからのお問い合わせメール等につきましては、1月6日(月)以降に回答させていただきますのでご了承ください。
 平成25年12月27日(金)および1月6日は通常どおりです。(午前9時から午後5時15分まで)
2013.12.16■第49回財政運営委員会が開催されました。
  平成25年11月19日、第49回財政運営委員会が、新たに委員となられた理事も出席いただき開催されました。当基金の指定年金数理人りそな銀行岩本氏より「厚生年金基金の将来分返上と解散について」と題し、解散等につき詳細な説明がありました。12月下旬から1月中旬に政省令が発布される見込みで、それを受け対応を検討することとしました。
2013.11.11 ■理事会および第104回代議員会が開催されました。
  平成24年度決算及び厚生年金基金制度見直しに係る対応等について平成25年9月19日開催の理事会及び平成25年9月26日開催の第104回代議員会において慎重審議のうえ、原案どおり満場一致で可決されました。
財政運営委員及び年金資産運用委員に理事全員(10名)が就任することが了承され、当基金の方向性については、政省令等がまだ発布されておらずその動向を見据えながら、できるだけ事業主や加入員、受給者にとって最善の方策を選択できるよう、委員会、理事会、代議員会で検討を重ねていくこととしました。来年2月の代議員会で当基金の方向性について審議する予定です。
  議案事項は次のとおりです。
  1.平成24年度の決算(案)及び決算監査結果
   について
     平成24年度決算書
   2.平成24年度不足金処理・剰余金処分(案)
   について
  3.財政運営に関する規程の一部変更について
  4.掛金の不納欠損について
  5.年金ALMの実施について

  ※「基金情報」(第140号)に関連記事を載せてい
   ます。
2013.08.16 ■当基金の会議予定について
  平成24年度決算等に係る各会議の予定は次のとおりです。
  ○理事会           
    平成25年 9月19日(木) 午後3時
  ○第104回代議員会      
    平成25年 9月26日(木) 午後3時
2013.08.16 ■厚生年金保険料の料率改訂について
  平成25年9月から、厚生年金保険料の料率が改訂されますのでお知らせいたします。
  給与・賞与分とも : 129.66/1000
  (注)当基金の掛金(料率)は、従前のままです。
掛金額表(平成25年9月分から)

※平成25年9月分(平成25年10月告知分)からご使用ください。掛金のしくみのページは10月に変更する予定です。
2013.06.28■厚生年金基金制度の見直しに係る厚生年金保険法改正案が参議院本会議にて可決・成立されました。
   平成25年6月19日、参議院本会議において、厚生年金基金制度の見直し等が盛り込まれた「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が、賛成202人、反対6人で可決、成立されました。施行は来年4月からの見通しとなっています。
  実施に当っての詳しい内容は、まだ政省令が発布されてないのでわかりませんが、当基金としては、平成24年度決算結果及び政省令の発布を踏まえ、次代議員会以降、解散を含む検討を行う予定です。法律の概要は、本ニュース2013.05.17付「厚生年金基金制度の見直しに係る法改正案」をご参照ください。
2013.06.28■理事会・第103回代議員会が開催されました。
  平成25年6月10日、当基金の代議員改選に係る理事会・代議員会が開催されました。理事会においては、理事長より常務理事、財政運営および年金資産運用委員 の指名がありました。代議員会では、当基金の指定年金数理人りそな銀行岩本氏より当基金の財政状況及び厚生年金基金制度見直しに係る法 律案について説明がありました。
2013.06.28■夏季の軽装(クールビズ)の実施について
   当基金では、地球温暖化対策の一環として、毎年、「適温冷房にふさわしい軽装勤務」をすすめておりますが、本年も節電等の必要性が高まっている社会状況を踏まえ、夏の節電・省エネ行動に取り組みますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
              記
1 実施期間
  平成25年5月1日(水)〜平成25年10月31日(木)
2 実施内容
(1) 冷房時の適正な温度設定
   目安として、28℃にいたします。
(2) 軽装の実施
   原則として、ネクタイ・上着を着用しない軽装と
   いたします。  
2013.05.24■厚生年金基金制度の見直しに係る厚生年金保険法改正案が衆議院で可決・通過されました。
   平成25年5月23日、衆議院本会議が開催され、厚生年金基金制度の見直し等が盛り込まれた厚生年金保険法等改正法案について、自由民主党、民主党などの賛成多数で可決されました。
2013.05.22■厚生年金基金制度の見直しに係る意見広告が新聞に掲載されました。
   厚生年金基金制度の見直しに係る意見広告が、平成25年5月22日の読売新聞と朝日新聞の朝刊に掲載されました。広告の内容は次のとおりです。
   厚生年金基金制度の見直しに係る意見広告
2013.05.17■厚生年金基金制度の見直しに係る厚生年金保険法改正案が閣議決定され、現在国会において審議されています。
   厚生年金基金制度の見直しに係る厚生年金保険法改正案が平成25年4月12日閣議決定され、現在国会において審議されていますが、厚生年金基金の一律廃止に近い方向で取 りまとめられており、受給権の確保についてもまったく振れていない内容となっています。厚生年金保険法改正案の概要は次のとおりです。
   厚生年金基金制度の見直しに係る法改正案
2013.05.17■厚生年金基金掛金の変更について
   平成25年4月分より、掛金が変更となります。
 ・普通掛金  4.3% → 4.6%
 (ボーナス分3.8%は変更ありません。)
 ・特別掛金  2.5% → 3.9%
  ・特例掛金  0.1% → 0.0%
  ・事務費掛金 0.2% (変更ありません)
 ・合  計  7.1% → 8.7%
 ※従業員の負担は変りません。
2013.05.17 ■第70回年金資産運用委員会が開催されました。
  第70回年金資産運用委員会が、平成25年4月26日開催され、平成24年度運用結果及び今年度の運用について、運用コンサルタントを委託しているみずほ総合研究所の小口氏の説明をもとに検討を行いました。
2013.05.17■任期満了に伴う代議員・役員の選挙について
   平成25年5月31日任期満了による代議員・理事などの選挙を実施いたします。
2013.05.17 ■第102回代議員会が開催されました。
  平成25年度予算等を審議する第102回代議員会が、平成25年2月22日開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。議案事項は次のとおりです。
  1.平成25年度予算(案)について
      平成25年度予算書
  2.健全化計画等の策定について
  3.規約・規程の変更(案)について
   (1)掛金引上げに係る掛金率の変更
   (2)代議員定数の是正に係る規約の変更
   (3)厚生労働省通知「ガイドライン通知」の変更等に伴う変更
     ・年金資産運用に係る「運用の基本方針」
     ・基金の役職員の職務に係る倫理規程
   (4)住基ネットによる受給者情報の取得に伴う変更
   (5)厚生労働省通知「財政運営基準」の変更

  ※「基金情報」(第133号)に関連記事を載せています。
2013.05.17 ■ホームページ更新についてのお詫び
  予算様式、掛金変更、規約・規程等の変更等により、ホームページを大幅に変更する必要があり、掲載が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。
2013.03.28 ■コンサルタント会社のセミナーは、当基金と一切関係ありません。
  コンサルタント会社より「東日本硝子厚生年金基金 緊急セミナー」のご案内という文書が、送付 されている事業所があります。外部の第三者によるセミナーで、当基金とは一切関係がありません。基金が厳しい状況であること事実ですが、事業主様、加入員 、受給者の皆さまには、基金情報、基金だより、受給者だよりなどでお知らせしております。
2013.01.24 ■理事会が開催されました。
  平成25年1月16日に理事会が開催され、慎重審議のうえ了承されました。
  議案事項は次のとおりです。
  1.掛金引上げの選択肢について
   ・ 諸規程の変更について
  2.平成25年度予算の基本方針について
  3.代議員定数の是正について
  4.第102回代議員会の提出議案について
  ※第102回代議員会は、平成25年2月22日(金)開催予定です。
2012.12.17 ■年末年始の休業日のご案内
  平成24年12月29日(土)から1月3日(木)までの間、休業いたします。この間のホームページからのお問い合わせメール等につきましては、1月4日(金)以降に回答させていただきますのでご了承ください。
 平成24年12月28日(金)および1月4日は通常どおりです。(午前9時から午後5時15分まで)
2012.11.07 ■理事会および第101回代議員会が開催されました。
  平成23年度決算及び財政再計算結果とその対応等について平成24年9月11日開催の理事会で慎重審議が行われ、平成24年9月25日開催の第 101回代議員会に上程され、原案どおり満場一致で可決されました。
  議案事項は次のとおりです。
  1.平成23年度の決算(案)及び決算監査結果
   について
    平成23年度決算書
   2.平成23年度不足金処理・剰余金処分(案)
   について
  3.財政再計算結果及びその対応について
  4.事業所の任意脱退に係る規約の一部変更
   について
  5.掛金の不納欠損について
  6.年金ALMの実施について

  ※「基金情報」(第128号)に関連記事を載せて
    います。
2012.08.16 ■当基金の会議予定について
  平成23年度決算等に係る各会議の予定は次のとおりです。
  ○財政運営・年金資産運用委員会
    平成24年 9月 4日(火) 2時
  ○理事会           
    平成24年 9月11日(火) 1時30分
  ○第101回代議員会      
    平成24年 9月25日(火) 3時
2012.08.09 ■厚生年金保険料の料率改訂について
  平成24年9月から、厚生年金保険料の料率が改訂されますのでお知らせいたします。
  給与・賞与分とも : 129.66/1000
  (注)当基金の掛金(料率)は、従前のままです。
掛金額表(平成24年9月分から)

※平成24年9月分(平成24年10月告知分)からご使用ください。掛金のしくみのページは10月に変更する予定です。
2012.04.20 ■当基金における70歳以上被用者にかかる届出について
 国の厚生年金は、平成19年4月から厚生年金の被保険者資格のない70歳以上の在職受給者(70歳以上被用者)に対しても、60歳後半の在職支給停止の仕組みが適用されました。
 当基金も同様に、70歳以上で当基金の加入事業所に勤務されている方は、支給停止の対象となり、60歳台後半の在職年金のしくみにより、支給停止額が算出されます。60歳台後半同様、プラスアルファ部分は停止しません。平成24年4月以降に70歳になる方(昭和17年4月2日以降に生まれた方)が対象となります。

 70歳以上被用者の在職年金は、原則として、国からの停止情報により処理しますが、提供されるまで時間を要し、過払いや変更が遅れるケースがあり、できるだけ迅速に処理を行ないたいと考えています。
 つきましては、70歳以上被用者に係る報告書を作成いたしましたので、ご協力をお願いします。
 該当者がいらしゃる事業所へは、当方から事前に報告書様式をお送りいたします。
 なお、報告書は各種届出様式からもダウンロードできます。
2012.03.30 ■理事会および第100回代議員会が開催されました。
  平成24年度予算等を審議する理事会および第100回代議員会が、平成24年2月23日開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。議案事項は次のとおりです。
  1.健全化計画の策定に係る対応について
  2.平成24年度予算(案)について
      平成24年度予算書
  3.規約・規程の変更(案)について
   (1)規約の一部変更
     ・事業所の任意脱退に係る規約の一部変
      更について
         新旧規約対照表
   (2)規程の一部変更について
     ・運用管理規程の一部変更について
  4.掛金の不納欠損について

  ※「基金情報」(第121号)に関連記事を載せて
    います。
2012.02.27 ■当基金では、AIJ投資顧問と受託契約していません。
  AIJ投資顧問(東京・中央、浅川和彦社長)が企業年金から運用受託していた約2000億円の大部分が消失。顧客の大半はトラック業、建設業、電気工事業など地域の中小企業がつくる総合型の厚生年金基金であると新聞やテレビなどで大々的に報道されていますが、当基金ではAIJ投資顧問と受託契約は行なっていません。
2012.02.14 ■当基金の会議予定について
  平成24年度予算等に係る各会議の予定は次のとおりです。
  ○理事会           
    平成24年 2月23日(火) 1時30分
  ○第100回代議員会      
    平成24年 2月23日(木) 3時から
2011.12.19 ■年末年始の休業日のご案内
  平成23年12月29日(木)から1月3日(火)までの間、休業いたします。この間のホームページからのお問い合わせメール等につきましては、1月4日(木)以降に回答させていただきますのでご了承ください。
 平成23年12月28日(水)および1月4日は通常どおりです。(午前9時から午後5時15分まで)
2011.11.15 ■「基金だよりvol.71」および「受給者だよりvol.41」掲載内容の誤りについて(お詫び)
  加入員および受給者あて送付いたしました「基金だよりvol.71」(平成23年10月31日発行)、「受給者だよりvol.41」(平成23年11月発行)の掲載内容に誤りがありました。平成22年度決算・年金経理(損益計算書)の当年度不足金が331,846,076千円と記載されていますが、331,846,076円の誤りです。 今後はこのようなことがないよう注意し作成していく所存ですので、よろしくお願いします。
2011.10.14 ■第99回代議員会が開催されました。
  平成22年度決算等を審議する第99回代議員会が、平成23年9月22日開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。
  議案事項は次のとおりです。
  1.平成22年度の決算(案)及び決算監査結果
   について
  2.平成22年度不足金処理・剰余金処分(案)
   について
  3.規約・規程の変更(案)について
   (1)規約の一部変更
     ・事業所の任意脱退に係る規約の一部変
      更について
   (2)規程の一部変更について
     ・事務委任規程の一部変更について
     ・代議員・理事報酬補償規程の一部変更
      について

  平成22年度決算書 

  ※「基金情報」(第116号)に関連記事を載せて
    います。
2011.08.19 ■サーバーのメンテナンス作業のお知らせ
  平成23年8月23日(火)に、コンピュータサーバーのメンテナンス作業を実施します。一時的にコンピュータ電源を切る作業もあり、当日年金相談等のお問い合わせに対応できない場合があります。メンテナンス終了後、電話または郵便等でお知らせいたしますので、ご了承ください。
2011.08.12 ■厚生年金保険料の料率改訂について
  平成23年9月から、厚生年金保険料の料率が改訂されますのでお知らせいたします。
  給与・賞与分とも : 126.12/1000
  (注)当基金の掛金(料率)は、従前のままです。
掛金額表(平成23年9月分から)

※平成23年9月分(平成23年10月告知分)からご使用ください。掛金のしくみのページは10月に変更する予定です。
2011.08.12 ■当基金の会議予定について
  平成22年度決算等に係る各会議の予定は次のとおりです。
  ○理事会           
    平成23年 9月13日(火) 1時から
  ○第99回代議員会      
    平成23年 9月22日(木) 3時から
2011.08.12 ■関東信越厚生局による実地監査が実施されました。
  厚生年金基金を管轄する関東信越厚生局による実地監査が、7月25日(午前9時30分〜午後5時)に実施さ れました。厚生局においては、新聞等で長野や東京での基金による不正の報道があり、その防止策として、昨年 より監査の強化を行なっています。当基金の前回の監査は、平成18年7月で5年ぶりの監査でしたが、財政、 掛金(保険料)の拠出状況、年金経理、業務経理の支出状況等詳細にわたり監査を受け、一部軽微な点での指摘 はありましたが、事業全般にわたり、概ね良好に実施されているものと認められました。
2011.04.18 ■在職老齢年金の支給停止調整額が、47万円から46万円に変更されました。
  老齢厚生年金の在職による支給停止の基準となる支給停止調整額は、物価や賃金などを勘案して毎年度、政令により見直しが行われていますが、平成23年4月1日からこの見直しによって支給停止調整額および支給停止調整変更額が、「47万円」から「46万円」に改定されました。ただし、64歳までの在職老齢年金に用いられる支給停止基準額(「28万円」)については、改定されません。

  国の在職年金の仕組みにより停止すべき額

「基金情報」(第110号)に関連記事を載せていま
  す。
2011.04.18 ■国の年金額は0.4%の引下げとなります。
(6月支払分から)

  総務省より、平成22年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率がマイナス0.7%となった旨発表されました。
 現在支給されている国の年金については、法律上、直近の年金額引下げの年(現在は平成17年の物価が基準)よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することとされています。
 平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4%となったことから、平成23年度の年金額は0.4%の引下げとなります。(4月分が支払われる6月の支払から、額が変わります。)

  年金額の改定の仕組み

(参考)
1.平成23年度の老齢基礎年金(40年加入)
  788,900円(平成22年度から3,200円の引下げ)、
  加給年金額227,000円(900円の引下げ)となりま
  す。配偶者特別加算は次のとおりです。
  ・昭和9年4月2日〜昭和15年4月1日生まれ
   33,500円(100円の引下げ)
  ・昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日生まれ
   67,000円(300円の引下げ)
  ・昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日生まれ
   100,600円(400円の引下げ)
  昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日生まれ
   134,000円(600円の引下げ)
  ・昭和18年4月2日以降生まれ
   167,500円(600円の引下げ)
2.平成23年度の国民年金保険料額は15,020円
  (月額)となります。(平成22年度から80円の引
  下げ)
2011.03.16 ■東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
2011.03.16 ■理事会および第98回代議員会が開催されました。
  平成23年度予算等を審議する理事会および第98回代議員会が、平成23年2月15日、平成23年2月22日それぞれ開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。議案事項は次のとおりです。
  1.平成23年度予算(案)について
      平成23年度予算書
  2.積立水準回復計画の策定について
  3.健全化計画(案)の策定について
     平成23年2月28日厚生労働大臣あて健全
     化計画を提出しました。
     健全化計画において国の基準でシュミレー
     ションを行なったところ、積立水準は5年以
     内に回復する見込みであり、、平成17年に
     給付減額を実施済みであり、この健全化計
     画による掛金の引上げはありません。
     積立水準が90%を上回った時点で指定は
     解除されます。



  ※「基金情報」(第109号)に関連記事を載せて
    います。
2011.01.31 ■当基金の会議予定について
  平成23年度予算等に係る各会議の予定は次のとおりです。
  ○理事会           
    平成23年 2月15日(火) 1時20分から
  ○第98回代議員会      
    平成23年 2月22日(火) 1時20分から
2010.12.24 ■年末年始の休業日のご案内
  平成22年12月29日(水)から1月3日(月)までの間、休業いたします。この間のホームページからのお問い合わせメール等につきましては、1月4日(火)以降に回答させていただきますのでご了承ください。
 平成22年12月28日(火)および1月4日は通常どおりです。(午前9時から午後5時15分まで)
2010.12.16 ■指定基金の公表について
  12月15日付日本経済新聞朝刊に「48基金に健全化促す」という見出しで記事が掲載され平成22年度に指定された48基金を含め、全51基金が公表されました。指定基金とは、3事業年度連続で純資産が最低責任準備金の90%を下回った場合に指定されるものです。
 当基金においても純資産の最低責任準備金に対する割合は、平成19年度87%、平成20年度65%、平成21年度82%と3年連続で90%を下回ったことから指定基金として公表されました。(基金情報第104号(平成22年9月号に関連記事を記載しています。)
 指定を受けた場合、5年間の健全化計画をたてて、掛金引上げや給付削減等により積立水準の回復に努め、計画の最終年度末に最低責任準備金の90%の水準を確保しなければなりません。
 平成22年12月末において90%以上確保されている場合、指定は解除されます。下回った場合は、2月末までに健全化計画を策定し厚生労働大臣あて提出することとなります。
 当基金の指定年金数理人にシュミレーションを依頼したところ、平成17年に給付減額は実施済みであり、積立水準も5年以内に回復する見込みで、この健全化計画による掛金の引上げは不要となる見込みである旨の回答を得ました。
 積立水準が90%を上回った時点で指定は解除されます。過去の指定基金21基金のほとんどの基金が解除され、継続基金は3基金のみという状況です。指定基金制度はあくまでも基金財政の健全化が目的であり、解散を前提としたものではありません。
2010.12.16 ■第45回財政運営・第65回年金資産運用委員会が開催されました。
  第45回財政運営委員会および第65回年金資産運用委員会が開催され、次のことについて検討いたしました。
  1.年金資産の運用状況について
     〜平成22年11月末現在
  2.平成23年度予算の基本方針について
  3.指定基金の指定について
2010.10.25 ■第97回代議員会が開催されました。
  平成21年度決算等を審議する第97回代議員会が、平成22年9月15日開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。
  議案事項は次のとおりです。
  1.平成21年度の決算(案)及び決算監査結果
   について
  2.平成21年度不足金処理・剰余金処分(案)
   について
  3.規約・規程の変更(案)について
   (1)規約の一部変更
     ・事業所の任意脱退に係る規約の一部変
      更について
   (2)規程の一部変更について
     ・代議員選挙執行規程の一部変更につい
      て
     ・財務及び会計規程の一部変更について
  4.掛金の不納欠損について

  平成21年度決算書 

  ※「基金情報」(第104号)に関連記事を載せて
    います。
2010.10.25 ■第44回財政運営・第64回年金資産運用委員会が開催されました。
  第44回財政運営委員会および第64回年金資産運用委員会が開催され、次のことについて検討いたしました。
  1.第97回代議員会の提出議案等について
  2.平成21年度財政決算結果について
  3.規約及び規程の一部変更(案)について
  4.掛金の不納欠損について
  5.平成22年度の年金資産の運用状況につ
   いて
2010.08.18 ■当基金の会議予定について
  平成22年度決算等に係る各会議の予定は次のとおりです。
  ○財政運営・年金資産運用委員会
    平成22年 9月 7日(火) 2時から
  ○第97回代議員会      
    平成22年 9月15日(水) 1時20分から
2010.08.18 ■厚生年金保険料の料率改訂について
  平成22年9月から、厚生年金保険料の料率が改訂されますのでお知らせいたします。
  給与・賞与分とも : 122.58/1000
  (注)当基金の掛金(料率)は、従前のままです。
掛金額表(平成22年9月分から)

※平成22年9月分(平成22年10月告知分)からご使用ください。掛金のしくみのページは10月に変更する予定です。
2010.04.30 ■第62回年金資産運用委員会が開催されました。
  第62回年金資産運用委員会が、平成22年4月26日開催され、平成21年度運用結果及び今年度の運用について、運用コンサルタントを委託しているみずほ総合研究所の小口氏の説明をもとに検討を行いました。
2010.04.30■任期満了に伴う代議員・役員の選挙について
   平成22年5月31日任期満了による代議員・理事などの選挙を実施いたします。
 選挙の日程や選挙の公示等につきましては、次を参照ください。
 第18回選挙会
2010.04.30 ■在職老齢年金の支給停止調整額が、48万円から47万円に変更されました。
  老齢厚生年金の在職による支給停止の基準となる支給停止調整額は、物価や賃金などを勘案して毎年度、政令により見直しが行われていますが、平成22年4月1日からこの見直しによって支給停止調整額および支給停止調整変更額が、「48万円」から「47万円」に改定されました。ただし、64歳までの在職老齢年金に用いられる支給停止基準額(「28万円」)については、改定されません。

国の在職年金の仕組みにより停止すべき額

「基金情報」(第98号)に関連記事を載せていま
  す。
2010.03.24 ■理事会および第95回代議員会が開催されました。
  平成22年度予算等を審議する理事会および第95回代議員会が、平成22年2月18日、平成22年2月23日それぞれ開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。議案事項は次のとおりです。
  1.平成22年度予算(案)について
      平成22年度予算書
  2.長期運営計画の策定等について
    長期運営計画策定、掛金引上げ2年間猶予
    (平成24年3月31日まで)

      長期運営計画書    参考様式
  3.規約・規程の変更(案)について
  (1)規約の一部変更
     ◆代議員の定数30人を26人に、理事の定
      数14人を12人に変更しました。
      (次回総選挙から施行)

     ◆減少設立事業所に係る掛金の一括徴収
      の扱いについて、設立事業所が減少する
      場合の定義を次のとおり明確化しました。
      ・設立事業所の減少とは、任意脱退・合併・
       全部事業譲渡をする場合をいうこと。
      ・倒産等・休業は、一括徴収の対象から除
       くこと。
      ・一部事業譲渡・会社分割は、一括徴収の
       対象とする。
      (平成22年4月1日施行)

          新旧規約対照表
   (2)規程の一部変更
     ◆運用管理規程の一部変更
     ◆財務及び会計規程の一部変更

  ※「基金情報」(第97号)に関連記事を載せて
    います。
2010.01.21 ■当基金の会議予定について
  平成22年度予算等に係る各会議の予定は次のとおりです。
  ○理事会           
    平成22年 2月18日(木) 1時から
  ○第95回代議員会      
    平成22年 2月23日(火) 1時から
2010.01.05 ■「日本年金機構」がスタートしました。
  社会保険庁が、平成22年1月1日から「日本年金機構」としてスタートしました。それに伴い、社会保険事務所は「年金事務所」と名称が変わりますが、所在地や電話番号の変更はありません。

日本年金機構のホームページ
日本年金機構になって変わること・変わらないこと

社会保険庁のホームページ
 ※日本年金機構のホームページは、平成22年1
   月スタートのため準備中の箇所が多数ありま
   す。社会保険庁のホームページは現在でも閲
   覧できますので、そちらもご参照ください。
   
2009.10.19 ■第94回代議員会が開催されました。
  平成21年度決算等を審議する第94回代議員会が、平成21年9月16日開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。
  議案事項は次のとおりです。
  1.平成20年度の決算(案)及び決算監査結果
   について
  2.平成20年度不足金処理・剰余金処分(案)
   について
  3.規約・規程の変更(案)について
   (1)規約の一部変更
   (2)財務及び会計規程の一部変更
  4.掛金の不納欠損について
  5.事業所の任意脱退について

  平成20年度決算書 

  ※「基金情報」(第92号)に関連記事を載せて
    います。
2009.10.19 ■理事会が開催されました。
  第94回代議員会の提出議案等を審議するため、理事会が平成21年9月16日に開催され、原案どおり満場一致で可決されました。
2009.10.19 ■第42回財政運営・第61回年金資産運用委員会が開催されました。
  第42回財政運営委員会および第61回年金資産運用委員会が開催され、次のことについて検討いたしました。
  1.平成20年度決算結果及び緩和措置につい
   て
  2.掛金の不納欠損について
  3.事業所の任意脱退について
  4.年金資産のリバランスについて
2009.10.19 ■企業年金が厳しい財政状況を乗り切るため厚生労働省は財政運営の弾力化を決定しました。
  厚生年金基金や確定給付年金の平成20年度の資産運用は、19年度に引き続き2年連続でマイナスとなり、厳しい財政状況を余儀なくされています。企業年金連合会等は厚生労働省に対し、企業年金の財政運営の弾力化を求めてきました。こうした状況を受け、厚生労働省は、7月10日に財政運営の弾力化を決定しました。

  財政運営の弾力化措置の概要
 
2009.09.09 ■「相続・資産運用セミナー」のご案内について
  相続・・資産運用に関する一般的知識や日頃気になっているテーマについて、当基金の幹事銀行である「りそな銀行」にご協力いただき、皆様の知識向上のため実施します。今回は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に在住の受給者様あて通知をいたしました。参加は無料です。ご興味のある方は、ご家族・ご友人の方もお誘いのうえご参加ください。もちろんこのホームページを見た加入員・ご家族などのご参加も結構です。

  ○セミナー実施日
   平成21年9月26日(土)午後1時30分から
  ○会 場
   りそな銀行東京本社
   東京都千代田区大手町1−1−2
  ○お申込・お問い合わせ
     りそなコミュニケーションダイヤル
     0120−24−3989(24時間)
  ○申込締切
     平成21年9月24日(木)午後9時まで

  詳しくは、
  セミナー開催案内 をご覧ください。

  ※本セミナーは金融商品の販売等の目的で
   実施するものではありません。
2009.08.14 ■厚生年金保険料の料率改訂について
  平成21年9月から、厚生年金保険料の料率が改訂されますのでお知らせいたします。
  給与・賞与分とも : 119.04/1000
  (注)当基金の掛金(料率)は、従前のままです。
掛金額表(平成21年9月分から)

※平成21年9月分(平成21年10月告知分)からご使用ください。掛金のしくみのページは10月に変更する予定です。
2009.07.25 ■当基金の会議予定について
  平成20年度決算等に係る各会議の予定は次のとおりです。
  ○財政運営・年金資産運用委員会
    平成21年 9月 8日(火) 2時から
  ○理事会           
    平成21年 9月16日(水) 2時から
  ○第94回代議員会      
    平成21年 9月16日(水) 3時から
2009.07.25 ■延滞金の取扱いについて
  平成21年6月26日付で「社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を 改正する法律の施行に伴う関係通知の改正について」が発出されました
  現下の厳しい経済社会情勢に影響を受け、社会保険の保険料等の納付が困難となっている事業主等の経済的 負担の軽減に資するため、社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を納期限から一定期間軽減する措置を講じた ものです。現行、延滞金は保険料額に対し11.4%で計算していますが、変更後は納期限から3ヶ月の延滞金 利率は、年7.3%と軽減されます。ただし、当面の間、年7.3%とされた延滞金利率と、前年の11月 30日において日本銀行が定める基準割引率+4%の割合(平成21年は4.5%)のいずれか低い割合を適用 されます。なお、平成22年1月1日以後に納期限が到来する分(平成21年11月分の保険料)から適用されます。

  ※「基金情報」(第89号)に関連記事を載せて
    います。
2009.04.30 ■第60回年金資産運用委員会が開催されました。
  第60回年金資産運用委員会が、平成21年4月23日開催され、平成20年度運用結果及び今年度の運用について、運用コンサルタントを委託しているみずほ総合研究所の青木氏の説明をもとに検討を行いました。
2009.03.25 ■第93回代議員会が開催されました。
  平成21年度予算等を審議する第93回代議員会が、平成21年2月24日開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。
  議案事項は次のとおりです。
  1.平成21年度の予算(案)について
  2.積立水準回復計画(案)について
  3.規約・規程の変更(案)について

  ※「基金情報」(第85号)に関連記事を載せて
    います。
2008.12.16 ■第41回財政運営・第59回年金資産運用委員会が開催されました。
  平成20年12月4日第41回財政運営・第59回年金資産運用委員会が開催され、次のことについて検討いたしました。
  1.年金資産の運用状況について
  2.直近の運用環境とリバランスについて
    ― みずほ総合研究所 青木氏 ―
  3.平成21年度予算の基本方針について

  平成20年10月末の修正総合利回り▲17.24%。資産構成割合が、国内債券43.6%、国内株式25.9%となり、政策アセットミックスと5%以上乖離したため、リバランスを行うかどうか審議。11月末の状況をみてリバランスを実施することとなりました。
2008.10.02 ■理事長の交代が了承されました。新理事長に鈴木竹敏氏が就任されました。
  平成20年9月19日開催の理事会において、平成20年10月1日付で当基金の設立母体である社団法人東部硝子工業会会長で、当基金の理事である鈴木竹敏氏が、理事長に就任されることが承認されました。なお、渡邉元理事長につきましては、引き続き理事としてご活躍いただくこととなっています。
2008.10.02 ■第92回代議員会が開催されました。
  平成20年度決算等を審議する第92回代議員会が、平成20年9月19日開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。
  議案事項は次のとおりです。
  1.平成19年度の決算(案)及び決算監査結果
   について
  2.平成19年度不足金処理・剰余金処分(案)
   について
  3.規約・規程の変更(案)について
   (1)規約の一部変更
   (2)財政運営に関する規程の一部変更
   (3)資産運用に関する規程の一部変更
  4.掛金の不納欠損について

  平成19年度決算書 

  ※「基金情報第80号(平成20年9月号)」に関連
    記事を掲載する予定です。
2008.10.02 ■第40回財政運営・第58回年金資産運用委員会及び理事会が開催されました。
  平成20年9月19日第40回財政運営・第58回年金資産運用委員会及び理事会が開催されました。
  ●第40回財政運営委員会・第58回年金資産
   運用委員会
   1.平成19年度の決算結果について
   2.掛金の不納欠損について
   3.運用体制の見直しについて
  ●理事会 〜原案どおり満場一致で可決され
   ました。
     第92回代議員会提出議案について
2008.08.29 ■厚生年金保険料の料率改訂について
  平成20年9月から、厚生年金保険料の料率が改訂されますのでお知らせいたします。
  給与・賞与分とも : 115.5/1000
  (注)当基金の掛金(料率)は、従前のままです。
掛金額表(平成20年9月分から)
2008.05.20 ■加入員の方の住所管理を開始しました。
  いわゆる「宙に浮いた5,000万件」の年金記録問題に端を発し、厚年基金においても「未請求者」、「住所管理」、「記録管理」への対応が求められています。平成19年10月9日付にて通知「厚生年金基金における加入員原簿の記録の適正な管理等について」が出状されており、基金と社会保険庁との記録の突き合せをはじめとする、基金における年金記録の適正な整備等を目的とした対策が講じられております。  これらを受け、当基金では、退職(資格喪失)した方の住所だけでなく、全加入員を対象に住所管理することといたしました。喪失されている方のみ裁定請求書を送付していますが、今後は、在職中の方にも裁定請求のご案内や加入記録のお知らせ等実施する方向で考えています。加入員の皆様には、これらの通知が適切に届くよう、住所等が変更となった場合は、事業所を通じ基金宛住所変更の届出をお願いいたします。
[加入員住所(変更)届]

 ※既に当基金を脱退されている方(受給待期者、中途脱退者)も、住所や氏名等に変更(訂正)があった場合、当基金宛届出をお願いします。
[加入員届出事項変更届]
2008.05.20 ■第57回年金資産運用委員会が開催されました。
  平成20年2月7日第56回年金資産運用委員会及び理事会が開催されました。
  (1)平成19年度の年金資産運用結果につ
    いて
  (2)今年度の年金資産運用について

  平成19年度の運用結果は、修正総合利回りは、▲15.65%とサブプライム問題に端を発する内外株式の大幅な下落を受け、単年度では過去最低の利回りとなりました。委員会においては、平成19年度決算に及ぼす影響、運用コンサルタントの変更、20年度の運用の見直し等検討し、了承を得ております。

  ※「基金情報」(第75号)に関連記事を載せてい
    ます。
2008.05.20■厚生年金基金の掛金変更及び規約の一部変更について
   平成20年4月分より、掛金が変更となりますが、今回の変更については、事業主負担における上乗せ部分と特別掛金率の変更で、掛金全体の負担割合は変わりません。(掛金額表の変更もありません。)
 ・普通掛金  4.1% → 4.3%
 (ボーナス分3.8%は変更ありません。)
 ・特別掛金  2.7% → 2.5%
  ・事務費掛金 0.3% (変更ありません)
 ・合  計  7.1% → 7.1%
  上記掛金率の変更に加え、厚生年金保険法の改正(第3号分割)に伴い、規約の一部変更をしております。
   規約変更通知  新旧規約対照表
2008.05.20■当基金の平成20年度予算をアップロードしました。
     平成20年度予算書
2008.03.18 ■第91回代議員会が開催されました。
  平成20年度予算等を審議する第91回代議員会が、平成20年2月27日開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。
  議案事項は次のとおりです。
  1.平成20年度の予算(案)について
  2.政策アセットミックスの策定について
  3.規約・規程の変更(案)について
  4.平成20年度・資産運用の見直しについて

  ※「基金情報」(第73号)に関連記事を載せて
    います。
2008.03.18 ■第56回年金資産運用委員会及び理事会が開催されました。
  平成20年2月7日第56回年金資産運用委員会及び理事会が開催されました。
  ●第56回年金資産運用委員会
   1.直近の運用環境及び運用状況について
   2.平成20年度・資産運用の見直しについて
  ●理事会
     〜原案どおり満場一致で可決されました。
   1.平成20年度の予算(案)について
   2.政策アセットミックスの策定について
   3.規約・規程の変更(案)について
   4.平成20年度・資産運用の見直しについて
   5.第91回代議員会の開催日時及び提出議
     案について
2007.12.19 ■社会保険庁「ねんきん特別便」の発送を開始しました。
  厚生年金・国民年金の加入記録の適正化を進める社会保険庁は、加入者全員に対し加入記録の確認を行うこととなり、12月17日より「年金特別便」の発送を開始しています。5000万件の未統合記録のうち名寄せ作業で記録に結びつく可能性のある方から優先して送付を開始することとし、来年4月以降受給者、被保険者にも送付する予定となっています。
  詳しくは社会保険庁のホームページをご覧ください。
  当基金の「基金情報」(第70号)にも関連記事を載せています。  
2007.12.19 ■第39回財政運営・第55回年金資産運用委員会が開催されました。
  平成19年12月11日第39回財政運営・第55回年金資産運用委員会が開催され、次のことについて検討いたしました。
  1.年金ALM中間報告について
  2.マネージャー・ストラクチャーについて
  3.足下の投資環境について
  4.りそな信託銀行における運用の見直しにつ
   いて
  りそな信託銀行では、給付に要するためキャッシュを保持していますが、保持率が多少高めのため見直しを行い、一部を運用に回し、運用効率を高めることとしました。
2007.11.19 ■慶弔金請求書の様式を変更しました。
  当基金では、福祉事業の一環として一定の加入員期間を満たしている加入員が結婚又は死亡されたとき、慶弔金を支給しております。その請求書の様式を変更しましたのでお知らせいたします。旧様式でも結構ですが、順次新様式へ変更ください。
  結婚祝金請求書  弔慰金請求書
  慶弔金支給のリーフレット
2007.10.01 ■第90回代議員会が開催されました。
  平成18年度決算等を審議する第90回代議員会が9月25日開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。
  議案事項は次のとおりです。
  1.平成18年度決算(案)及び決算監査結果に
   ついて
  2.平成18年度不足金処理・剰余金処分(案)に
   ついて
  3.積立水準の回復計画(案)について
  4.財政再計算結果及びその対応について
  5.別途積立金の取崩し(案)について
  6.規約・規程の変更(案)について

平成18年度決算書  再計算結果と対応
2007.10.01 ■年金相談についてのお願い
  従来、電話でもお答えしておりました年金額などのご相談につきまして、個人情報を保護する目的から今後は書面にて回答させていただきます。  また、事業所のご担当者の方など第3者の方からお問合せいただく場合には、お手数ですが委任状をご提出ください。
委任状様式
2007.10.01 ■基金を退職された方へのお願い
  加入期間が1ヶ月ある方は、退職等により当基金を脱退した場合、別に定める支給開始年齢に達したとき、年金が支給されます。当基金の加入期間が10年以上ある方及び支給開始年齢に達した後退職された方は、当基金より、それ以外の方は「企業年金連合会」より年金が支給されます。当基金、企業年金連合会においては、支給開始年齢に達する前月末に退職時のご住所あてに「裁定請求書」を送付して年金請求をするよう通知しておりますが、退職後に住所、氏名の変更があり、基金へご連絡が無い場合、裁定請求書がご本人に届かず、年金支給ができないことがあります。
 年金を確実に支給するため、住所や氏名に変更があった場合は当基金(03−3633−6445)まで必ずご連絡くださいますようお願いします。
 なお、従業員の方が退職する場合には、その旨お伝えいただきますよう、事業主、担当者の皆様にはご協力の程よろしくお願い申し上げます。
2007.08.23 ■厚生年金保険料の料率改訂について
  平成19年9月から、厚生年金保険料の料率が改訂されますのでお知らせいたします。
  給与・賞与分とも : 111.96/1000
  (注)当基金の掛金(料率)は、従前のままです。
掛金額表(平成19年9月分から)
2007.08.17 ■19年7月資産運用の一部見直しを実施しましました。
 平成19年7月、国内債券および国内株式の見直しを実施しました。それに伴い資産運用のページを更新しました。
 
2007.06.11■19年4月の規約改正に伴い給付のしくみのページを更新しました。
   平成19年4月の厚年法の改正に伴う規約変更に基づき、給付のしくみのページを更新しました。
 ※支給繰下げ制度に関する増額後の年金額および受取り総額の試算が給付のしくみのページからできます。
 (注)この計算をするには、Java Scriptの起動の設定をする必要があります。
2007.04.16■任期満了に伴う代議員・役員の選挙について
   平成19年5月31日任期満了による代議員・理事などの選挙を実施いたします。
 選挙の日程や選挙の公示等につきましては、次を参照ください。
 第17回選挙会
2007.04.13■平成19年4月法改正に伴う基金規約の変更について
   平成19年4月の厚生年金保険法の改正に伴い、当基金における対応について、2月19日開催の代議員会において慎重に審議され、3月27日厚生労働大臣あて認可申請を行いました。
 次の事項について規約変更を行いました。
 1.離婚時の年金分割制度
 2.年金の支給繰下げ制度の導入
 3.70歳以上の方の在職支給停止制度の導入
 4.受給者の申し出による年金支給停止制度の
   導入
 基金規約の変更通知  新旧規約対照表
2007.03.15■厚生年金基金の掛金の変更について
   平成19年4月分より、掛金が変更となります。
平成17年4月からの段階的引上げの最終年度となります。
 ・普通掛金  4.1%
 (変更ありません。ボーナス分 3.8%)
 ・特別掛金  2.4% → 2.7%
  ・事務費掛金 0.3% (変更ありません)
 ・合  計  6.8% → 7.1%
 掛金額表(平成19年4月分から)
2007.03.15 ■第88回代議員会が開催されました。
  平成19年度予算等を審議する第88回代議員会が2月19日開催され、提出議案について慎重審議が行われ、原案どおり満場一致で可決されました。
  議案事項は次のとおりです。
  1.平成19年度予算(案)について
  2.規約・規程の変更(案)について
  平成19年度予算書