解散認可申請の要件

 ・解散認可申請を行うためには、以下の手続きを踏んだうえで、代議員の定数の3分の2以上の議決を得る必要が
  あります。
  当基金は、特例解散を行うこととしていますが、積立金が最低責任準備金を上回る場合は、通常解散となります。
 ・解散認可申請前に記録整備が仮完了している必要があります。

 
要  件内  容同 意 書
 事業主の同意   全設立事業所の事業主の3分の2以上の同意
 加入員の同意    加入員総数の3分の2以上の同意  
 加入員の同意(続紙)   
 労働組合への同意    加入員の3分の1以上で構成される労働組合の同意
(該当する労働組合が複数ある場合は、その4分の3以上の同意)

 事業主・加入員へのお願い・同意書記入例     
 加入員へのお願い    
 解散に関するQ&A(第2版)    

 加入員向け同意に係る説明資料 New    (PDF)  (PPT) 


     (参考)平成27年3月31日における(減額)最低責任準備金(概算)