解散時不足金の按分割合および負担金の目安について

■ 事業所の負担割合(按分率)

 解散時に不足金が発生した場合の按分割合は、平成26年2月末の基金全体の標準給与月額合計(1,906,724千円)と事業所の標準給与月額合計とで按分します。 (※事業所の標準給与月額合計は、平成26年2月分の掛金掛金の納入告知書に同封している増減計算書に記載されています。(見本)
平成26年3月以降の取得はカウントしません。

■ 不足金の目安(平成24年度決算)

 解散時に発生した場合の負担額は、不足額に事業所ごとの負担割合(按分率)を乗じた額となります。当基金は特例解散を申請する予定で、減額最低責任準備金の不足額(D)に負担割合を乗じて得た額となります。特例解散が認められない場合は、最低責任準備金の不足額(E)に負担割合を乗じて得た額となります。また、解散時に純資産が最低責任準備金を下回り負担が発生するかは、1年以上先でないとわかりません。また、純資産と最低責任準備金は今後の運用や給付により変動する点にご留意ください。

   【平成24年度決算における純資産及および最低責任準備金】
    ○純資産額  257億円 .....(A)
    ○減額責任準備金(特例解散) 266億円.....(B)
    ○最低責任準備金(通常解散) 287億円.....(C)
    ○減額最低責任準備金の不足額   9億円((A)-(B)).....(D) 
    ○最低責任準備金の不足額     30億円((A)-(C)).....(E) 

■ 不足金の目安(平成25年度決算)

 成25年度決算については、決算書上の最低責任準備金、減額最低責任準備金とも純資産が上回っており、不足を生じてません。最低責任準備金の計算は、国の利回りが判明するのが遅いため、1年9ヶ月経過後の利回りを期間按分した期ずれありで計算していましたが、直近は、8月の前半に当年度の見込みが出され、それを使う期ズレなしの最低責任準備金を算出し、いずれか低い額が決算数値として使用されます。平成25年度決算においては、期ズレありの数値を使用していますが、期ズレなしの最低責任準備金は、295億で18億円不足している状況となっています。

   【平成25年度決算における純資産及および最低責任準備金】
    ○純資産額  277億円 .....(A)
    ○減額責任準備金(特例解散) 272億円.....(B)
    ○最低責任準備金(通常解散) 277億円.....(C)
    ○減額最低責任準備金の不足額   0円((A)-(B)).....(D) 
    ○最低責任準備金の不足額      0円((A)-(C)).....(E)

   (参考)最低責任準備金(期ズレなし) 295億円(18億円不足)

   事業所の負担割合と負担額の目安計算シート