厚生年金保険法改正の概要

■離婚時の年金分割制度

19年4月以降に成立した離婚を対象に、婚姻期間中の厚生年金を当事者間で分割できる制度が
  導入されます。

離婚した時に、施行前の期間も含め婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録を標準報酬総額(標
  準報酬月額と標準賞与額の総額)の多い方(第1号改定者)から少ない方(第分割の按分割合は、配
  偶者の同意または裁判手続きによって決定します。(按分割合の上限は、当事者双方の婚姻期間中
  の合計の2分の1まで)※当事者双方の老齢基礎年金は分割の対象外です。

年金分割の請求を社会保険事務所に届出ることにより、按分割合に基づき夫婦それぞれの保険
  料納付記録が決定されます。そして、改定後の記録に基づいて計算された老齢厚生年金を当事者
  双方が自分の年金支給開始年齢から受給します。
  (既に年金を受給している場合は、分割改定の請求をした月の翌月分からの年金額が改定されます。)

■年金の支給繰上げ制度

国の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が61歳以上の方(昭和平成28年4月2日
  から昭和36年4月1日までの生年月日の男子と昭和平成33年4月2日から昭和41年4月1日ま
  での生年月日の女子)は、老齢厚生年金の支給繰上げ請求することができます。

国の老齢基礎年金の受給資格期間25年以上(保険料納付済み期間と保険料免除期間の合算)
  ありかつ厚生年金保険の加入期間が1年以上あることが繰上げ請求の条件となります。

繰上げした場合、繰上げた期間に応じて1月当たり0.5%が年金から減額されます。

国の老齢基礎年金を繰上げ請求した場合、老齢基礎年金も併せて繰上げ請求しなければなりま
  せん。

繰上げ請求があった以後被保険者期間がある(在職)場合は、当該期間を含め65歳に達した時
  額の改定が行われます。(当該期間に係る給付については、減額はおこなわれません。)65歳到達
  前に退職しても65歳まで改定はおこなわれません。

繰上げ請求があった場合の加給年金については、65歳到達後に支給されます。

繰上げ請求前の病気やけがで障害がある場合、繰上げ請求をしていると障害基礎年金を受給でき
  なくなる場合があります。

65歳前に遺族年金の受給権が発生した場合、老齢基礎年金と遺族年金のどちらかを選択受給す
  ることになります。繰上げ受給している方が遺族年金を選択した場合、繰上げ請求により年金額が減
  額され減額された年金は遺族年金受給のため65歳めまで全額支給停止となり、65歳以降も減額さ
  れたままの年金額を受給することとなりますのでご注意ください。

■年金の支給繰下げ制度

平成19年4月以降に65歳を迎える国の老齢厚生年金の受給権者(昭和17年4月2日以降生ま
  れ)の方は、老齢厚生年金の支給繰下げ受給ができます。

繰下げ期間は5年以内で、繰下げ開始(原則65歳時点)以降、繰下げ終了までの間は、老齢厚生
  年金の支給は停止されます。

繰下げ終了後の老齢厚生年金の額は、繰下げた期間に応じて1月当たり年金の0.7%が繰下げ
  加算額として加算(上限60月まで)され、終身受取ることができます。

年金を受取りたい年齢になったら、その時点で繰下げ請求を社会保険事務所で行います。すでに
  65歳から年金を受取っている場合は、繰下げできません。

65歳から70歳で在職中の方は、60歳台後半の在職支給停止額を除いた額が繰下げ加算の対
  象額となります。

配偶者等への加給年金は、繰下げ期間中は支給されず、増額もされません

60歳から65歳までの間に支給される特別支給の老齢厚生年金は、繰下げの対象となりません。

■70歳以上の方の在職支給停止制度

厚生年金の被保険者資格のない70歳以上の在職受給者に対しても、60歳後半の在職支給停
  止の仕組みが適用されることとなりました。
  平成19年4月以降70歳になる方(昭和12年4月2日以降生まれ)が対象となります。

  ※(60歳後半の在職支給停止の仕組み)
  年金月額と報酬(標準報酬月額と年間標準賞与額の1/12)の合計が46万円を超えるときは、そ
  の超えた額の1/2が停止されます。

厚生年金の「被保険者」の定義の変更ではないので、60歳後半の在職者とは異なり、保険料の
  負担はありません。

■受給者の申し出による年金支給停止制度

平成19年4月1日以降、国の厚生年金の受給権者が申出ることにより、国の厚生年金の支給を
  全額停止することが可能となりました。(一部のみの停止は、認められていません)
  ※在職老齢年金制度によって、予め年金の一部が支給停止されている場合は、停止額を控除した
   額が、対象となります。

支給停止の申出は、将来に向っていつでも撤回することが可能です。撤回する前の停止された年
   金額を遡って受給することはできません。撤回後は、全額が支給されますが、繰下げ制度とは違う
   ので、増額改定されることはありません。




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