東日本硝子業厚生年金基金業務経理の余裕金運用規程

平成26年2月26日施行
平成26年9月25日現在


( 目的 )
第1条 この規程は、東日本硝子業厚生年金基金(以下「基金」という。)の、役職員の人件費及び事務費等に充てるべき業務経理の余裕金(以下「余裕金」という。)の運用の手続き等に関する基準を定め、余裕金運用を適切に行うことを目的とする。
( 法令の規定に関する読替え )
第1条2 この規程において引用する法令の規定のうち規約第1条の2に規定する表の左欄に掲げる法令の規定は、右欄に掲げる法令の規定に読み替えるものとする。
( 余裕金運用責任者 )
第2条 余裕金の運用に関する基金の責任者は常務理事とする。
( 余裕金運用の方針 )
第3条 余裕金は、積極的に運用収益を追求するものではないことから、安全確実と認められる運用方法を検討しなければならない。
( 余裕金運用の投資対象 )
第4条 余裕金は、次の各号に掲げるいずれかを投資対象とすることができる。
(1) 厚生年金基金令第40条に規定する銀行預金
(2) 厚生年金基金規則第43条各号に規定する投資対象
(3) 公社債投資信託
2 投資対象は、売買による収益の獲得を目的とした運用は極力避け、厚生年金基金規則第43条第3号および第4号の投資対象(以下「国内債券等」という。)で運用する場合は、償還期限に留意し、満期保有することを原則とする。
( 国内債券等の投資基準 )
第5条 国内債券等(貸付信託の受益証券を除く)への投資は、次の各号に掲げる条件のいずれも満たす場合に投資を行うことができる。
(1)円建てで発行された為替リスクが無い債券等であること。
(2)当該債券等の、金融庁登録の格付会社による信用格付が「A」格以上であること。
( 余裕金運用に係る意思決定手続き )
第6条 新たに余裕金を国内債券等で運用を開始する場合は、理事会で事前に承認を得なければならない。また、同時に、前条第2号の投資基準を満たさなくなった場合の対応方針について、理事会で事前に決定しなければならない。
2 余裕金運用責任者は、保有する国内債券等の信用格付について、理事会開催の都度最新の情報を入手し、前条第2号の投資基準を満たしていることを検証すること。
3 余裕金運用責任者は、運用残高、内訳および前項検証結果について、理事会で報告を行うこと。
4 検証の結果、保有する国内債券等が前条第2号の投資基準を満たさなくなった場合は、余裕金運用責任者は、第1項の理事会での事前決定に従い手続きを実施し、次回理事会において報告を行うこと。
5 余裕金運用責任者は、第1項から第4項について、代議員会においても報告を行うこと。


附則
 この規程は、平成26年2月26日から施行する。
附則
 この規程は、平成26年9月25日から施行し、平成26年4月1日から適用する。


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