東日本硝子業厚生年金基金
「基金の役職員の職務に係る倫理に関する規程」

平成25年2月22日施行
平成26年9月25日現在


( 目的 )
第1条  この規程は、東日本硝子業厚生年金基金(以下、「基金」という。)の役員及び職員(以下「役職員」という。)の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって職務に対する信頼を確保することを目的とする。
( 法令の規定に関する読替え )
第1条2 この規程において引用する法令の規定のうち規約第1条の2に規定する表の左欄に掲げる法令の規定は、右欄に掲げる法令の規定に読み替えるものとする。
( 倫理行動基準 )
第2条  役職員は、厚生年金保険法(以下「法」という。)第121条により刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされていることを自覚し、次の各号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(1)  役職員は、職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
(2)  役職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
(3)  役職員は、与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
(4)  役職員は、職務の遂行に当たっては、加入員及び加入員であった者の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
(5)  役職員は、勤務時間外においても、自らの行動が基金の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
( 利害関係者 )
第3条  この規程において、「利害関係者」とは、役職員が職務として携わる次の各号に掲げる者をいう。
(1)  運用受託機関及び資産管理機関
(2)  業務委託機関
(3)  運用コンサルティング会社及び財政コンサルティング会社
(4)  財務及び会計規程第4章に定める契約を行う法人又は個人
(5)  立入検査、監査又は監察(法令の規定に基づき行われるものに限る)を実施する監督官庁
(6)  その他、前5号に準ずる法人及び個人
( 禁止行為 )
第4条  役職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1)  特別の利益の提供を受けて、年金給付等積立金の管理及び運用に関する契約を基金に締結させること。
(2)  法第136条の3第1項第4号ニ又は同項第5号に規定する契約において、当該契約に係る信託会社若しくは信託業務を営む金融機関(以下この号において「信託会社等」という。)に指図して自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券を当該信託会社等に取得させ、又は当該信託会社等に指図して当該契約に係る有価証券を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。
(3)  法第136条の3第1項第4号イ若しくはロ又は同項第5号イからホまでに規定する契約において、自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券を当該基金に取得させ、又は当該基金に当該契約に係る有価証券を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。
(4)  利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。
(5)  利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。
(6)  利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(7)  利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
(8)  利害関係者から未公開株式(金融商品取引法 (昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。
(9)  利害関係者から供応接待を受けること。
(10)  利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(11)  利害関係者と共に旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。
(12)  利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
2 前項の規定にかかわらず、役職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
(1)  利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(2)  多数の者が出席する立食パーティー(飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。)において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
(3)  職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(4)  職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)。
(5)  職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(6)  多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。
(7)   職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
3 第1項の規定の適用については、役職員(同項第12号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。
( 禁止行為の例外 )
第5条  役職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
2 役職員は、前項の公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。
( 利害関係者以外の者等との間における禁止行為 )
第6条  役職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
2 役職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった者にその者の負担として支払わせてはならない。
( 特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止 )
第7条  役職員は、次に掲げる書籍等(書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。)の監修又は編さんに対する報酬を受けてはならない。
(1)  基金が直接支出する費用をもって作成される書籍等
(2)  作成数の過半数を基金において買い入れる書籍等
( 役職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止 )
第8条  役職員は、他の役職員の第4条又は前2条の規定に違反する行為によって当該他の役職員(第4条第1項第12号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者)が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。
2 役職員は、倫理監督者又は上司に対して、自己若しくは他の職員がの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。
3 役員又は管理職である職員は、その管理し、又は監督する職員がこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。
( 利害関係者と共に飲食をする場合の届出 )
第9条  役職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が1万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監督者が定める事項を倫理監督者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
(1)  多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。
(2)  私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。
2 倫理監督者は、利害関係者から受ける前項の報酬に関し、職務の執行の公正さに対する疑惑や不振を招くとみなした場合は、当該公演等を承認しないものとする。
( 倫理監督者 )
第11条  役職員の職務に係る倫理の保持を図るため、倫理監督者1人を置き、理事長がこれにあたる。
2 倫理監督者は、役職員に対しその職務に係る倫理の保持に関し必要な指導及び助言を行うとともに、役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行う。
( 倫理監督者への相談 )
第12条  役職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第4条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。
( 贈与等の報告 )
第13条  役員又は管理職である職員は、利害関係者から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待(以下「贈与等」という。)を受けたとき又は利害関係者と役職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として次項に定める報酬の支払を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、理事長又はその委任を受けた者に提出しなければならない。
(1)  当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額
(2)  当該贈与等により利益を受け又は当該報酬の支払を受けた年月日及びその基因となった事実
(3)  当該贈与等をした事業者等又は当該報酬を支払った事業者等の名称及び住所
(4)  贈与等の内容又は報酬の内容
(5)  贈与等をし、又は報酬の支払をした利害関係者と当該贈与等又は当該報酬の支払を受けた職員の職務との関係及び当該利害関係者と基金との関係
(6)  第1号の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠
(7)  供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業(多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数)
(8)  利害関係者の役員、従業員、代理人その他の者が贈与等をした場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名(当該役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名)
2 前項で定める報酬は、次の各号のいずれかに該当する報酬とする。
(1)  利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬
(2)  利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、役職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等の報酬
( 報告書の保存及び閲覧 )
第14条  前条の規定により提出された贈与等報告書は、これらを受理した理事長又はその委任を受けた者において、当該贈与等報告書の提出日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
2 加入員及び加入員であった者は、理事長又はその委任を受けた者に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書(贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が1件につき2万円を超える部分に限る。)の閲覧を請求することができる。
3 前項に規定する贈与等報告書の閲覧は、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して60日を経過した日の翌日以後これをすることができる。
4 贈与等報告書の閲覧は、理事長又はその委任を受けた者が指定する場所でこれをしなければならない。
( 理事長の責務 )
第15条  理事長は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
(1)  贈与等報告書の受理、保存及び贈与等報告書の閲覧のための体制の整備その他の役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
(2)  役職員がこの規程に違反する行為を行った場合には、厳正に対処すること。
(3)  役職員がこの規程に違反する行為について倫理監督者その他の適切な機関に通知をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
(4)  研修その他の施策により、役職員の倫理感のかん養及び保持に努めること。
( 倫理監督者の責務等 )
第16条  倫理監督者は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
(1)  役職員からの第5条第2項又は第12条の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
(2)  役職員が特定の者と疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、役職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
(3)  理事長を助け、役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
2 倫理監督者は、役職員に、この規程に定めるその職務の一部を行わせることができる。
( 役職員がこの規程に違反した場合の対処等 )
第17条  理事長は、役職員にこの規程に反する行為を行ったおそれがあると認められるときは、直ちに調査を開始し、調査の結果、当該役職員がこの規程に違反する行為があったと認められる場合においては、懲戒処分等の必要な措置を厳正に行うものとする。
( 雑則 )
第18条  この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事会で別に定めるものとする。


附則
 この規程は、平成25年2月22日から施行する。
附則
 この規程は、平成26年9月25日から施行し、平成26年4月1日から適用する。


home back