東日本硝子業厚生年金基金
電子計算機処理データ保護管理規程

平成11年2月19日施行


第1章 総  則

( 目的 )
第1条 この規程は、東日本硝子業厚生年金基金(以下「基金」という。)における電子計算機処理にかかるデータの保護及び管理について、管理体制、管理方法その他必要な事項を定めることにより、データの漏洩、滅失、き損等(以下「滅失等」という。)の防止を図り、もって適正な事務処理に資することを目的とする。
( 対象とするデータ等 )
第2条 この規程で保護及び管理の対象とするものは、個人、基金に関し外部に漏れることを適当としないデータ又は事故等が発生した場合その復元等が著しく困難となるおそれのあるデータで次に掲げるものに記録されているもの並びにシステム設計書、オペレーション手順書、プログラム説明書及びコードブック等(以下「ドキュメント」という。)とする。
(1)  フロッピー・ディスクその他これらに類する媒体(以下「媒体」という。)
(2)  入力原票及び出力帳票等(以下併せて「入出力帳票」という。)


第2章 管理体制

( データ保護管理者 )
第3条 基金にデータ保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置く。
2 保護管理者は常務理事とし、この規程の定めるところにより、その処理する データを適正に管理しなければならない。
( データ保護担当者 )
第4条 基金にデータ保護担当者(以下「保護担当者」という。)を置く。
2 保護担当者は、保護管理者が指定する。
3 保護担当者は、保護管理者の指示のもとに部下職員を指揮監督し、データの保護及び管理に関する事務を処理する。
( オペレータ )
第5条 保護管理者は、予め電子計算機を操作する者(以下「オペレータ」という。)を指定しなければならない。


第3章 経理事務の管理

( 経理担当責任者 )
第6条 基金に、電子計算機処理にかかる経理担当責任者(以下「経理担当責任者」という。)を置く。
2 経理担当責任者は、オペレータの中から経理担当オペレータを指定する。
( 経理担当オペレータ )
第7条 経理担当オペレータは、日々速やかに伝票等に基づき、データ入力のうえ、入力結果リスト等と伝票等を照合、補正を行い、経理責任担当者の確認を受けなければならない。
2 入力の処理を行う日前に入力したデータの訂正は、新たな伝票等に基づいて行うものとする。
3 伝票、帳簿等の記載内容及び取扱いについては、電子計算機を利用しない場合と同様とする。


第4章 データの管理

( 入出力帳票及び媒体の管理 )
第8条 入力帳票及び媒体(次条に規定するものを除く。以下本条において同じ。)は、処理後は直ちに所定の場所に格納しなければならない。
2 出力帳票及び媒体の保管に当たっては、滅失等を生じないよう所定の場所に格納しなければならない。
3 入出力帳票及び媒体を廃棄する場合には、焼却その他確実な措置を講ずるとともにその旨を記録しなければならない。
( マスターファイルの管理 )
第9条 磁気テープ、磁気ディスク等のうちマスターファイル及びこれに準ずる重要なファイル(以下「マスターファイル」という。)の保管に当っては、必要な事項を記録しなければならない。
2 マスターファイルは、所定の場所に格納して保管するとともに、その保管庫 からの入出庫は、原則として保護担当者が取り扱うものとする。
3 保護担当者は、その指定する者にマスターファイルの保管庫からの入出庫を行わせることができる。
4 マスターファイルのうち、データの滅失等が生じた場合に復元が困難なものとして保護管理者が指定するものについては、予備ファイルを作成し、保管設備に隔離保管するものとする。
5 マスターファイルを複製する場合には、保護管理者の許可を得なければならない。
6 マスターファイルのデータの複製、クリーニング等に当たっては、データの滅失等を生ずることのないよう十分注意しなければならない。


第5章 ドキュメントの管理

( ドキュメントの指定及び保管 )
第10条 保護管理者は、ドキュメントのうち外部に知られることを適当としないものを指定するものとする。
2 ドキュメントは、所定の場所に格納して保管しなければならない。
3 ドキュメントを複製する場合には、保護管理者の許可を得なければならない。


第6章 電子計算機の運用及び管理

( 電子計算機の管理 )
第11条 電子計算機(端末機を含む。次条において同じ。)の管理は、保護担当者が行うものとする。
( 電子計算機の運用 )
第12条 電子計算機の運用は、保護管理者の指定を受けた保護担当者又はオペ レータが行い、運用の内容を記録するものとする。


第7章 電子計算機室及びマスターファイル等の保管施設の管理及び保安

( 電子計算機室への入退室の管理 )
第13条 電子計算機室及びマスターファイル等の保管施設へは、保護管理者の 指定を受けた者を除き、立ち入ることはできない。
2 指定された者以外の立ち入りについては、保護管理者の許可を得なければならない。
3 保護管理者は、電子計算機室及びマスターファイル等の保管施設への部外者の立ち入りに当たって保護担当者等の立会等必要な措置を講ずるものとする。
( 保安措置 )
第14条 保護管理者は、火災その他の災害及び盗難に備えて、電子計算機室及びマスターファイル等の保管施設に必要な保安施設を講ずるものとする。
( 事故発生時の対策 )
第15条 保護管理者は、事故発生時の対策についての手続を定めるとともに、その内容を保護担当者等に徹底しなければならない。
2 保護管理者は、事故が発生した場合、速やかに事故の経緯、被害状況等を調査し、復旧のための措置を講ずるものとする。


第8章 雑  則

( 補 則 )
第16条 この規程に定めるもののほか、電子計算機処理に係るデータの保護及び管理に関し必要な事項は、保護管理者が定める。


附則
 この規程は、平成11年2月19日から実施する。


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