東日本硝子業厚生年金基金給付規程

昭和44年1月1日施行
平成26年9月25日現在


第1章 総則

( 趣旨 )
第1条 東日本硝子業厚生年金基金(以下「基金」という。)が行う年金給付の手続きについては、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号。以下「法」という。)、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成26年政令第73号)、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成26年政令第74号)、厚生年金基金令(昭和41年政令第324号。以下「基金令」という。)、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(平成26年厚生労働省令第20号)、厚生年金基金規則(昭和41年厚生省令第34号。以下「基金規則」という。)及び東日本硝子業厚生年金基金規約(昭和44年1月1日施行。 以下「規約」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
( 法令の規定に関する読替え )
第1条2 この規程において引用する法令の規定のうち規約第1条の2に規定する表の左欄に掲げる法令の規定は、右欄に掲げる法令の規定に読み替えるものとする。
( 裁定の請求 )
第2条 退職年金について、規約44条の規定による裁定を受けようとする者は、退職年金裁定請求書を基金に提出しなければならない。
2 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
(1)  加入員証(添付できないときは、その事由書)
(2)  生年月日に関する市町村長(特別区及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項指定都市にあっては、区長とする。以下同じ。)の証明書又は戸籍の抄本
(3)  請求者が法による老齢厚生年金、及び特例老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)第3条の規定による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の受給権者(以下「老齢厚生年金等の受給権者」という。)であるときは、当該年金証書(以下「老齢厚生年金等の証書」という。)、但し、当該年金証書を添えることができないときは、その事由書。
( 年金証書の交付等 )
第3条 基金は、退職年金を受ける権利の裁定を行なったときは、年金証書を受給権者に交付する。
2 受給権者は、年金証書を滅失しまたは、き損したときは、年金証書再交付申請書を基金に提出しなければならない。この場合において、年金証書をき損したことにより申請書を提出するときは、これにその年金証書を添えなければならない。
3 基金は、前項の申請書の提出があったときは、年金証書を受給権者に再交付するものとする。
( 年金額改定事由該当の届出 )
第4条 退職年金の受給権者は、規約第51条の規定に該当するに至ったときは、速やかに年金額改定事由該当届を、この基金に提出しなければならない。ただし、基金において当該事由に該当したことが確認できる場合は、この限りでない。
2 前項の請求書には次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
(1)  退職年金証書
(2)  規約第51条第1項に該当するときは、老齢厚生年金等の証書
( 生存に関する証明書等の届出 )
第5条 退職年金の受給権者は、毎年誕生日の属する月の末日(以下「指定日」という。)までに、生存に関し自ら署名した年金受給権者現況届(自ら署名することが困難な受給権者にあっては、当該受給権者の代理人が署名した現況届)をこの基金に提出しなければならない。
2 前項の規定は次の各号の一に該当するときはこの限りではない。
(1)  当該退職年金の受給権者が、加入員であるとき。
(2)  基金の委託を受けた企業年金連合会が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の7第3項の規定により当該受給権者に係る本人確認情報(同法第30条の5第1項にに規定する本人確認情報をいう。)の提供を受けた場合であって、基金により、その生存の事実が確認されたとき。
(3)  当該退職年金の裁定が行なわれたとき以後1年以内に指定日が到来するとき。
(4)  その全額につき支給が停止されていた当該退職年金の支給の停止の解除された日以降1年以内に指定日が到来するとき。
( 所在不明者に関する届書の提出 )
第5条の2 退職年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、 当該受給権者の所在が1月以上明らかでないときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出しなければならない。
(1)  所在不明となった受給権者の氏名及び性別
(2)  当該受給権者と同一世帯である旨
(3)  年金証書の番号
2 基金は、前項の届書が提出されたときには、当該受給権者に対し、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面の提出を求めることができる。
3 前項の規定により同項に規定する書面の提出を求められた受給権者は、当該書面を基金に提出しなければならない。
( 氏名変更の届書 )
第6条 受給権者は、その氏名を変更したときは、10日以内に年金受給権者異動届を、この基金に提出しなければならない。
2 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
(1)  年金証書(添付できないときは、その事由書。)
(2)  氏名の変更に関する市区町村長の証明書又は戸籍の抄本。
( 住所変更の届出 )
第7条 受給権者は、その住所を変更したときは、10日以内に年金受給者異動届を、この基金に提出しなければならない。
( 支払希望金融機関等の変更の届出 )
第8条 受給権者は、支払先として希望する金融機関又は郵便局を変更しようとするときは、年金受給権者異動届を、この基金に提出しなければならない。
( 死亡の届出 )
第9条 受給権者が死亡したときは、法第174条において準用する法第98条4項による届出義務者は、10日以内に受給権者死亡届を、この基金に提出しなければならない。ただし、当該届出者からの当該死亡届の提出が著しく遅延し、この基金で当該受給権者の死亡の事実が確認できた場合には、当該死亡届の届出があったとみなすことができる。
( 未支給の年金給付の請求 )
第10条 受給権者が死亡した場合において、規約第48条による未支給付を受けようとする者は、未支給の給付金請求書を、この基金に提出しなければならない。この場合において、請求者が法第136条において準用する法第37条第2項の規定に 該当する者であるときは、あわせて第2条の規定の例による請求書及びこれに添えるべき書類を添えなければならない。
2 前項の未支給の給付請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
(1)  死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市区町村長の証明書又は戸籍の抄本。ただし、請求者が婚姻の届出をしていないが死亡した者と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類。
(2)  請求者が死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類。
( 過給付額の調整 )
第11条 退職年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として給付の支給が行なわれたときは、その支払われた年金はその後に支払うべき給付金の内払と見なす。
( 年金証書等の提出義務 )
第12条 受給権者は、再びこの基金の加入員の資格を取得したときは、直ちに年金証書を事業主に提出しなければならない。ただし、年金証書を提出することができないときは、その事由書を提出するものとする。
2 事業主は、前項の規定によって年金証書または事由書の提出を受けたときは、加入員の資格取得届書に添えて基金に提出しなければならない。
( 証明書の省略 )
第13条 この規定によって請求書又は届書に市区町村長の証明書を添えなければならない場合であっても、請求書又は届書に相当の記載を受けたときは、証明書の添付を要しないものとする。
( 年金を支払う場合の端数処理 )
第14条 この基金が退職年金を支払う場合において、その支払額に百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。
2 前項の規定により計算した額が千円に満たないときは、前項の規定にかかわらずこれを千円とする。


附則
 この規程は、この規程は昭和44年1月1日から施行する。

附則
 この規程は昭和55年10月31日から施行する。

附則
 この規程は、公示の日から施行し、昭和61年4月1日から施行する。

附則
 この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附則
 この規程は、届出の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則
 この規程は、届出の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。


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