東日本硝子業厚生年金基金年金資産運用委員会規程

平成9年6月24日施行
平成13年9月6日現在

( 設置 )
第1条 東日本硝子業厚生年金基金の年金給付等にあてるべき積立金(以下「年金資産」という。)の管理及び運用に関する事項を審議するため、この基金に、年金資産運用委員会(以下「委員会」という。)を置く。
( 所掌 )
第2条 委員会は、次に掲げる事項について審議し、必要に応じ、その結果を理事会、代議員会に諮ることとする。
(1)  運用の基本方針に関する事項
(2)  運用機関の選定、資産配分等に関する事項
(3)  運用機関の資産構成に関する事項
(4)  運輸機関の評価に関する事項
(5)  その他重要事項
( 組織 )
第3条 委員会は、委員6名で組織する。
2 理事長は、前項の規定にかかわらず、審議内容その他必要に応じて、委員の数を増やすことができる。ただし、委員の総数は10名を超えないものとする。
( 委員 )
第4条 委員は、この基金の理事及び代議員のうちから、理事長が委嘱する。
( 任期 )
第5条 委員の任期は、理事及び代議員の任期と同一とする。ただし、第3条第2項の規定による委員については、理事長が委嘱の際に定めるものとする。
2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
( 委員長 )
第6条 委員会に委員長を置く。委員長は理事長とし、副委員長は委員のうちから、理事長が指名する。
2 委員長は、会議を主宰する。
( 会議 )
第7条 委員会は、必要に応じて委員長が召集する。
2 委員会に、委員長が必要があると判断した場合は、年金資産の運用に関して経験を有する者に出席を要請し、意見を求めることができる。
( 庶務 )
第8条 委員会の庶務は、この基金の事務局において行う。
( 雑則 )
第9条 この規程に定めるもののほか、委員会に関し、必要な事項は、別に定める。


附則

 この規程は、平成9年6月24日から施行する。

附則

 この規程は、平成10年6月23日から施行する。

附則

 この規程は、平成13年9月6日から施行する。

home back