東日本硝子業厚生年金基金財政運営委員会規程

平成10年1月27日施行
平成13年9月6日現在


第1章 総則

( 設置 )
第1条 東日本硝子業厚生年金基金の年金財政の運営に関する事項を審議するため、この基金に、財政運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。
( 所掌 )
第2条 委員会は、次に掲げる事項について審議し、必要に応じ、その結果を理事会、代議員会に諮ることとする。
(1)  年金財政に関する事項
(2)  財政運営基準に関する事項
(3)  指定年金数理人に関する事項
(4)  事業所追加編入の方針に関する事項
(5)  その他重要事項
( 組織 )
第3条 委員会は、委員6名で組織する。
2 理事長は、前項の規定にかかわらず、審議内容その他必要に応じて、委員の数を増やすことができる。ただし、委員の総数は10名を超えないものとする。
( 委員 )
第4条 委員は、この基金の理事及び代議員のうちから、理事長が委嘱する。
( 任期 )
第5条 委員の任期は、理事及び代議員の任期と同一とする。ただし、第3条第2項の規定による委員については、理事長が委嘱の際に定めるものとする。
2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
( 委員長 )
第6条 委員会に委員長を置く。委員長は理事長とし、副委員長は委員のうちから、理事長が指名する。
2 委員長は、会議を主宰する。
( 会議 )
第7条 委員会は、必要に応じて委員長が召集する。
2 委員会に、委員長が必要があると判断した場合は、年金財政の運営に関して経験を有する者に出席を要請し、意見を求めることができる。
( 庶務 )
第8条 委員会の庶務は、この基金の事務局において行なう。
( 雑則 )
第9条 この規程に定めるもののほか、委員会に関し、必要な事項は、別に定める。


附則

 この規程は、平成10年1月27日から施行する。

附則〔規程第4条及び第5条の一部改正〕

( 施行期日 )
第1条 この規程は、平成10年6月23日から施行する。

附則〔規程第3条及び第5条の一部改正〕

( 施行期日 )
第1条 この規程は、平成13年9月6日から施行する。

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