東日本硝子業厚生年金基金理事会運営規程

昭和44年1月1日施行
平成26年9月25日現在


第1章 総則

( 趣旨 )
第1条 理事会における会議の運営は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号。以下「法」という。)及 び厚生年金基金規約(以下「規約」という。)に定めるもののほか、この規程により行うものとする。
( 法令の規定に関する読替え )
第1条2 この規程において引用する法令の規定のうち規約第1条の2に規定する表の左欄に掲げる法令の規定は、右欄に掲げる法令の規定に読み替えるものとする。
( 理事の席次 )
第2条 理事の席次はくじでこれを決め、任期が満了するまでこれを据置くものとする。ただし、議長が必要と認めた場合は、これを変更することができる。
2 補欠の理事の席次は、前任者の席次とする。
3 理事の定数増加により選任された理事の席次は、議長がこれを定める。
( 議案等の配付 )
第3条 議長は、議案、報告書等会議に付すべき事項に係る参考資料をあらかじめ理事に配付しなければならない。


第2章 会議

( 会議の宣告 )
第4条 議長は、会議の時刻に至ったときは、会議を開くことを宣告しなければならない。
2 議長が会議を開くことを宣告するまでは、何人も議事について発言することはできない。
( 散会及び延会 )
第5条 議事日程に記載した案件の議事を終えたときは、議長は散会を宣告する。
2 午後5時を過ぎても議事が終わらないときは、議長は、延会することができる。
( 定足数の確認 )
第6条 議長は、出席理事数が、規約第33条の規定による定足数に達しているか否かを点呼により自ら確認しなければならない。なお、定足数に達しないときは、議長は、延会しなければならない。
2 前項により理事会が成立したときは、議長は、議事に先だって、その旨を会議に報告しなければならない。
3 会議中に第1項の定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩を宣告し、又は延会をしなければならない。
( 散会、延会又は休憩宣告と発言 )
第7条 議長が散会、延会又は休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することができない。
( 会議日程の変更 )
第8条 会議日程に定めた議事について、当日会議を開催できないとき又はその議事が修了しないときは、議長は、日程を変更し若しくは追加することができる。
( 議題の宣告 )
第9条 議長は、案件を議題をするときは、その旨を宣告し発議者に提案の理由を説明させるものとする。
( 議案の発議及び撤回 )
第10条 理事が、議案を発議するときは、その案を備え理由を付し、これを議長に提出しなければならない。この場合において、予算を伴う議案については、その議案の実施に関し必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。
第11条 理事が、その発議した議案を撤回しようとするときは、発議者の全部からこれを請求しなければならない。会議の議題となった後は、議長の許可を要する。
( 発言 )
第12条 発言しようとする理事は、すべて起立して議長と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得た後発言することができる。
第13条 2人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者として認めた者を指名して発言させるものとする。この場合において、理事は、発言の前後に関して異議を申立てることはできない。
第14条 議事進行に関する発言は議題に直接関係のあるもの、又は直ちに処理する必要があると認めたもののほかは、これを許可する時期は、議長がこれを決定する。
第15条 理事は、自己の利害に特別の関係ある議案について、理事会の同意を得て発言することができる。
第16条 発言は、すべて議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
2 前項の場合において、議長は、理事の発言が議題に関係無いものと認めたときは、これを制止することができる。
第17条 理事は、議案が基金の業務の監査に係るものであるときは、議長の許可を得て、監事に対して説明を求めることができる。
( 討論 )
第18条 討論しようとする者は、反対又は賛成の旨を明らかにして、あらかじめ議長に通告しなければならない。
第19条 討論については、議長は、最初に反対者をして発言させ、次に賛成者及び反対者をして、なるべく交互に指名して発言させなければならない。
( 議長の討論 )
第20条 議長が自ら討論しようとするときは、あらかじめ、これを通告して議席に着かなければならない。この場合においての議長の職務は、法第120条第1項の規定により、理事長があらかじめ指定した者が行う。
2 議長が討論したときは、その問題の表決が終るまで、議長席に復することはできない。
( 質疑回数の制限 )
第21条 質疑は同一理事につき、同一議題について2回を超えることができない。
( 質疑及び討論の終局の宣告 )
第22条 質疑及び討論が終ったときは、議長は、その終局を宣告する。
( 質疑及び討論の終局の動議 )
第23条 質疑が続出して、容易に終局しないときは、理事は、質疑及び討論の終局の動議を提出することができる。
第24条 前条の規定による質疑及び討論の終局の動議が提出されたときは、議長は、会議に図りこれを決する。
( 表決 )
第25条 表決の際議場にいない理事は、表決に加わることができない。
第26条 議長が、表決を採ろうとするときは、表決に付する議題及びその旨を宣告しなければならない。
2 議長が前項の宣告をした後、何人も議題について発言することができない。
第27条 議長が表決を採ろうとするときは、議題について可とする者を挙手させ、挙手者の多少を認定して可否の結果を宣告する。ただし、議長は、挙手の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対し出席理事の3分の1以上から異議を申し立てがあったときは、議長は記名投票で表決を採らなければならない。
( 会議録 )
第28条 会議録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  開会の日時及び場所
(2)  理事の定数
(3)  出席した理事の氏名
(4)  議事の経過の要領
(5)  議決した事項及び賛否の数
2 前項の会議録は、議長並びに互選理事(互選代議員のうちから選任された理事)及び選定理事(選定代議員のうちから選任された理事)のそれぞれ1人以上が署名しなければならない。
3 前項の規定による会議録に署名する理事は、理事会の承認を得て議長が指名する。


第3章 秩序

( 議事の妨害禁止 )
第29条 理事は、会議中みだりに発言し、又は騒いで他人の発言を妨げ、その他議事を妨げる行為をしてはならない。
( 退去 )
第30条 会議中は、この規程に違反し、その他議場の秩序を乱す理事があるときは、議長は、これを制止しなければならない。
2 前項の場合において、議長の命令に従わない理事があるときは、議長は当日の会議における発言を禁止し、又は議場外に退去を命ずることができる。
( 会議の中止 )
第31条 議場喧騒のため整理しがたいときは、議長は、当日の会議を中止し、又は延会することができる。


第4章 傍聴

( 会議場への入場 )
第32条 理事会を傍聴しようとする者は、議長の承認を得て、傍聴席で傍聴しなければならない。
( 議事の妨害禁止 )
第33条 傍聴人は、会議中私語し、又は騒いで議事を妨害してはならない。
( 傍聴人の退場命令 )
第34条 議長は、傍聴を禁止する決議があったとき、又は議事を妨害する傍聴人について退場を命令することができる。


附則
 この規程は、昭和44年1月1日から施行する。
附則
 この規程は、次回総選挙から施行する。
附則
 この規程は、平成26年9月25日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

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