東日本硝子業厚生年金基金代議員会会議規程

昭和44年1月1日施行
平成26年9月25日現在


第1章 総則

( 趣旨 )
第1条 代議員会における会議の運営は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号。以下「法」という。)、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成26年政令第73号)、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成26年政令第74号)、厚生年金基金令(昭和41年政令第324号。以下「基金令」という。)及び厚生年金基金規約(以下「規約」という。)に定めるもののほか、この規程により行うものとする。
( 代議員会の議席 )
第2条 代議員会の議席は、議長が定め、任期が満了するまでこれを据え置くものとする。ただし、議長が必要と認めた場合は、これを変更することができる。
2 補欠の代議員の議席は、前任者の議席とする。
3 代議員の定数増加により互選または選定された代議員の議席は、議長がこれを定める。
( 議案等の配布 )
第3条 議長は、議案、報告書等会議に付すべき事項に係る参考資料をあらかじめ代議員に配布しなければならない。


第2章 議案の発議及び撤回

( 議案の発議 )
第4条 代議員が議案を発議するときは、その案を備え理由を付し、代議員の定数の3分の1以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。この場合において、予算を伴う議案については、その議案の実施に関し必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。
( 議議 )
第5条 第22条の場合を除き、すべての動機は1人以上の賛成者がなければならない。
( 議案、動機の撤回等 )
第6条 代議員がその発議した議案及び動機を撤回しようとするときは、発議者の全部からこれを請求しなければならない。委員会の議題となった後にこれを撤回するには、委員会の許可を要し、又会議の議題となった後は、代議員会の許可を要する。


第3章 委員会

( 委員会の設置 )
第7条 代議員会は、特に必要と認めた議案について審査又は調査するため、委員会を設けることができる。
( 委員 )
第8条 委員会の委員は、代議員会に出席した(代理出席を除く。)代議員が互選代議員または選定代議員ごとにそれぞれ半数ずつを互選する。ただし、議長が特に必要と認めたときは、代議員会の承認を得て議長が指名することができる。
( 委員長 )
第9条 委員長は、委員が互選する。
( 委員会の審査又は調査事項 )
第10条 委員会において審査又は調査できる事項は、代議員会において付託された議案に限るものとする。
( 定足数 )
第11条 委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
( 表決 )
第12条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
( 参考人等 )
第13条 委員会は、議長の許可を得て審査又は調査のため必要に応じ、理事長、理事、監事その他参考人等から意見を聴き又は参考資料の提出を求めることができる。
( 報告書の提出 )
第14条 委員会が付託案件について審査又は調査を終わったときは、すみやかにその経過及び結果を簡明にまとめて報告書を作成し、代議員会に提出しなければならない。


第4章  会議

( 開議の宣告 )
第15条 開議の時刻に至ったときは、議長は、会議を開く旨を宣告しなければならない。
2 議長が会議を開くことを宣告するまでは、何人も議事について発言することができない。
( 散会及び延会 )
第16条 議事日程に記載した案件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。
2 午後5時を過ぎても議事が終わらない場合には、議長は、延会を宣告することができる。
( 定足数の確認 )
第17条 議長は、出席代議員数が基金令第9条及び規約第 条に規定する定足数に達しているか否かを自ら確認しなければならない。この場合において、代議員が基金令第12条及び規約第21条の規定により代理出席したものであるときは、同令第12条第4項の代理権を証する書類により確認しなければならない。
2 前項により代議員会が成立したときは、議長は、第15条第1項の開議の宣告に先だってその旨を会議に報告しなければならない。
3 会議中に定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告しなければならない。
( 散会、延会又は休憩宣告の効果 )
第18条 議長が散会、延会又は休憩宣告した後は、何人も議事について発言することができない。
( 議題の宣告及び趣旨説明 )
第19条 議長は、案件を議題とするときは、その旨を宣告し、発議者に提案の趣旨を説明させるものとする。
( 委員会審査・調査の報告 )
第20条 委員会に付託した案件が議題となったときは、議長は、委員長から委員会における審査又は調査の経過及び結果を報告させなければならない。
( 同一議案の審査の禁止 )
第21条 代議員会は、否決した動機又は議案と同一の動機又は議案をその会期中に再び議題とすることはできない。
( 修正の動機 )
第22条 修正の動機は、その案を備え、代議員の定数の3分の1以上の賛成者と共に連署して、あらかじめこれを議長に提出しなければならない。ただし、委員会の修正案は、賛成者を必要としない。
2 前項の修正案が予算の増額を伴うもの又は予算を伴うものであるときは、修正結果必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。
( 代議員会提出案の先採決 )
第23条 代議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に採決しなければならない。
( 採決の順序 )
第24条 同一の議題について代議員から数個の修正案が提出された場合は、議長が採決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に採決する。
( 原案の採決 )
第25条 修正案がすべて否決されたときは、原案について採決しなければならない。
( 表決 )
第26条 表決の際に、現に議場にいない代議員は、表決に加わることができない。
( 表決の宣告 )
第27条 議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する議題及びその旨を宣告しなければならない。
2 議長が前項の宣告をした後は、何人も議事について発言することができない。
3 議長が表決を採ろうとするときは、議題について可とする者を挙手させ、挙手者の多少を認定して可否の結果を宣告する。ただし、議長は、挙手の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対し出席代議員の3分の1以上から異議を申し立てたときは、議長は、記名投票で表決を採らなければならない。
( 会議録の署名者 )
第28条 基金令第13条第2項の規定により規約第25条の会議録に署名する代議員は、代議員会の承認を得て議長が指名する。


第5章 秩序

( 議事妨害の禁止 )
第29条 代議員は、会議中濫りに発言し、又は騒いで他人の発言を妨げ、その他議事を妨げる行為をしてはならない。
( 退去 )
第30条 会議中この規則に違反し、その他議場の秩序をみだす代議員があるときは、議長は、これを制止しなければならない。
2 前項の場合において議長の命令に従わない代議員があるときは、議長は、当日の会議における発言を禁止し、又は議場外に退去を命じることができる。
( 会議の中止 )
第31条 議場喧騒のため整理しがたいときは、議長は、当日の会議を中止、又は延会することができる。


第6章 傍聴
( 傍聴 )
第32条 規約第22条の規定により代議員会の会議を傍聴しようとする者は、議長の承認を得て、傍聴席で傍聴しなければならない。
( 議事妨害の禁止 )
第33条 傍聴人は、会議中私語し、又は騒いで議事を妨害してはならない。
( 傍聴人の退場命令 )
第34条 議長は、傍聴を禁止する決議があったとき、又は傍聴人が議事を妨害するときは、これを退場させることができる。


附則
 この規程は、昭和44年1月1日から実施する。
附則
 この規程は、平成18年9月11日から実施する。
附則
 この規程は、平成26年9月25日から実施し、平成26年4月1日から適用する。

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