東日本硝子業厚生年金基金役員選挙執行規程

平成26年9月25日適用


第1章 総則

( 趣旨 )
第1条 理事、監事及び理事長の選挙に関しては、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び厚生年金基金規約(以下「規約」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
( 法令の規定に関する読替え )
第1条2 この規程において引用する法令の規定のうち規約第1条の2に規定する表の左欄に掲げる法令の規定は、右欄に掲げる法令の規定に読み替えるものとする。
( 公示の方法 )
第2条 この規程による公示は、規約第6条の公示の例により行う。


第2章 理事

( 理事の選挙 )
第3条 理事の選挙は、代議員の総選挙によって当選人が確定した後7日以内に行う。ただし、特別の理由がある場合には、総選挙の日より15日以内に行うことができる。
( 理事の定数及び選任 )
第4条 理事の定員は、10人とし、その半数は選定代議員において、他の半数は互選代議員において、それぞれ互選する。ただし、理事の候補者の数がそれぞれ選挙すべき理事の定数をこえない場合は、その理事の候補をもって当選人とする。
( 選挙の公示等 )
第5条 理事長は、理事の選挙期日前に投票及び開票の日時、選挙会場並びに選挙すべき理事の数を各代議員に通知するほか、これらの事項を公示しなければならない。
( 選挙長等 )
第6条 選挙長は、理事長をもって充てる。
2 前項の規定にかかわらず、理事長に故障のあるときは選定代議員である理事の中から理事長の指名するものをもって充てる。
3 選挙長は、選挙会の開閉、開票の管理及び当選人の決定その他の選挙の管理に関し必要な事務を行う。
4 選挙長は、選定代議員および互選代議員の中から、それぞれ1人以上の選挙立会人を指名しなければならない.
( 立候補 )
第7条 理事の候補者となろうとする者は、選挙期日の公示があった日から選挙の期日前日までに別に定める様式によりその旨を選挙長に届け出なければならない。
2 選挙長は、前項の届出があったときは、その者の被選挙権の有無を確認のうえ受理し、その旨を理事長に通知しなければならない。
3 前項の通知を受けたときは、理事長は、直ちにその旨を公示しなければならない。
( 投票 )
第8条 投票用紙は、選挙の当日、選挙会場において選挙人に交付しなければならない。
2 選挙人は、選挙会場において、所定の投票用紙に自ら被選挙人1人の氏名を記載して、これを投票箱に入れなければならない。
3 選挙人がやむを得ない理由により選挙の当日自ら選挙会場に行き投票することができない場合においては、あらかじめ選挙長から投票用紙及び投票用封筒の交付を受け、投票用紙に自ら被選挙人1人の氏名を記載し、これを投票用封筒に入れ封印し、開票をする時刻までに到達するように選挙長に送付しなければならない。
( 開票 )
第9条 投票が終ったときは、選挙長は直ちに選挙立会人とともに投票を点検しなければならない。
( 投票の効力の決定 )
第10条 投票の効力は、選挙立会人の意見を聴き選挙長が決定しなければならない。その決定に当たっては、第11条の規定に反しない限りにおいて、その投票をした選挙人の意志が明白であれば、その投票を有効とするようにしなけれならない。
( 無効投票 )
第11条 次の投票は無効とする。
i  正規の用紙を用いないもの。
ii 選挙用紙に2人以上の被選挙人の氏名を記載したもの。
iii 被選挙人の何人を記載したか確認し難いもの。
iv 被選挙人でない者の氏名を記載したもの。
v  被選挙人の氏名のほか他事を記載したもの。ただし、職場の地位、住居又は敬称を記載したものは、この限りでない。
vi 開票時刻以後における投票又は投票の到達したもの。
vii 被選挙人の氏名を自書しないもの。
( 当選人 )
第12条 選挙の結果、選定代議員及び互選代議員のうちから、それぞれ最多数の投票を得たものから順次当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、選挙長がくじで決める。
2 前項の規定にかかわらず、第4条ただし書の規定により投票を行わないこととなった場合においては、選挙長は、直ちにその旨を理事長に通知しなければならない。
( 選挙の公示 )
第13条 当選人が決まったときは、理事長は、当選人の氏名及びその所属事業所の名称を公示しなければならない。
2 当選人が当選を辞退しようとするときは、当選の通知を受けた日から7日以内にその旨を理事長に申し出なければならない。
( 再選挙 )
第14条 選挙すべき理事の数に足る当選人を得ることができなかったときは、理事長は、当該選挙の日から1ヶ月以内に選挙の期日を定めてその不足の員数について、再選挙を行わなければならない。
( 繰上補充 )
第15条 当選人が当選を辞したとき、選挙の期日後において、被選挙権がなくなったとき、又は死亡者であったときは、選挙長は、直ちに選挙会を開き得票者で当選人とならなかった選定代議員及び互選代議員の中からそれぞれ得票順に当選人を定めなければならない。
( 補欠選挙 )
第16条 理事の欠員につき、前条の規定により当選人を定めることができるときを除くほか、理事長は、選挙の期日を定めて補欠選挙を行わなければならない。
( 選挙録の作成 )
第17条 選挙長は、別に定める様式により選挙録を作り、選挙会に関する てん末を記載し、選挙立会人とともにこれに署名しなければならない。
2 選挙録は、理事長においてその選挙にかかる理事の任期中保存しなければならない。


第3章 監事

( 監事の選挙 )
第18条 監事の選挙は、代議員の総選挙によって、当選人が確定した後最初に招集される代議員会において行う。ただし、特別の理由がある場合には、総選挙の日より15日以内に行うことができる。
( 監事の定数及び選任 )
第19条 監事の定員は、3人とし、学識経験を有するもの、選定代議員及び互選代議員のうちから、それぞれ1人を代議員会において選挙する。ただし、監事の候補者の数がそれぞれ1人場合は、この限りでない。
( 候補者 )
第20条 理事長は、あらかじめ所定の様式により候補者の届け出を受け、前条の定める選挙日の当日までに代議員に対し、候補者の氏名、役職、職業等、候補者の身分を明らかにする事項をもって通知するほか、これらの事項を公示しなければならない。
2 前項の届出がないときは、理事長は会議にその旨を報告して、会議の議決を受けて候補者を定めなければならない。
( 規定の準用 )
第21条 第6条から第17条まで(ただし、第8条第3項を除く。)の規定は監事の選挙の場合にこれを準用する。この場合において「理事」とあるのは「監事」と読み替えるものとする。


第4章 理事長

( 理事長の選挙 )
第23条 理事の当選人が確定したときは、すみやかに理事長の選挙を行う。
2 理事長の選挙は、選定代議員である理事の中から、理事が選挙する。ただし、理事長の候補者の数が1人の場合には、この限りでない。
( 選挙長 )
第23条 前条の選挙における選挙長は選定代議員である理事の中から理事長が選任する。
2 選挙長は選定代議員である理事の中から1人以上の選挙立会人を指名しなければならない。
3 選挙長は選挙会の開閉、開票の管理及び当選人の決定その他の選挙の管理に関し必要な事務を行う。
( 規定の準用 )
第24条 第5条及び第7条から第17条までの規定(ただし、第8条第3項及び第14条の規定を除く。)は、理事長の選挙の場合にこれを準用する。この場合において「理事」とあるのは「理事長」と「代議員」とあるのは、「理事」と、「選定代議員及び互選代議員」とあるのは「選定代議員である理事」とそれぞれ読み替えるものとする。


第5章 雑則

( 代議員選挙執行規程の準用 )
第25条 前各条に定めるもののほか、理事、監事及び理事長の選挙に関して必要な事項は代議員選挙執行規程を準用する。


附則
 この規程は、公示の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。
 なお、従前の役員選挙執行規程は廃止する。
附則
 この規程は、代議員会における議決のあった日から施行し、平成13年6月1日から適用する。
附則
 この規程は、次回総選挙から施行する。
附則
 この規程は、次回総選挙から施行する。
附則
 この規程は、平成26年9月25日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(編注) ローマ数字は、原文では丸付き数字です。

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