東日本硝子業厚生年金基金代議員選挙執行規程

平成26年9月25日適用


第1章 総則

( 趣旨 )
第1条 代議員会の互選代議員(以下「代議員」という。)の選挙に関しては、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び厚生年金基金規約(以下「規約」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
( 法令の規定に関する読替え )
第1条の2 この規程において引用する法令の規定のうち規約第1条の2に規定する表の左欄に掲げる法令の規定は、右欄に掲げる法令の規定に読み替えるものとする。
( 公示の方法 )
第2条 この規程による公示は、規約第6条第1項の公示の例により行う。


第2章 選挙管理

( 選挙長 )
第3条 選挙にあたって、理事長は、選挙区ごとに選挙長を選任しなければならない。
2 前項の選任を行ったときは、理事長は、その旨を本人に通知しなければならない。
3 選挙長は、選挙会の開閉、開票の管理及び当選人の決定その他選挙の管理に関し、必要な事務を行う。
4 選挙を行ったときは、選挙長は、選挙録を作り、これに記名捺印しなければならない。
( 投票管理者 )
第4条 選挙にあたって、理事長は、投票所ごとに投票管理者を選任しなければならない。
2 前項の選任を行ったときは、理事長は、その旨を本人に通知しなければならない。
3 投票管理者は、投票所の開閉その他投票の管理を行う。
4 選挙を行ったときは、選挙管理者は、投票録を作り、これに記名捺印しなければならない。


第3章 選挙期日

( 総選挙 )
第5条 代議員の任期満了による総選挙は、代議員の任期が終る日の前30日以内に行う。ただし、特別の事情がある場合には、代議員の任期が終る日の後15日以内に行うことができる。
2 理事会は、総選挙の期日を定め、理事長は、少なくとも20日前にこれを公示しなければならない。
( その他の総選挙 )
第6条 前条第2項の規定は、再選挙、補欠選挙及び増員選挙の場合においても同様とする。


第4章 選挙人名簿

( 選挙人名簿の調製 )
第7条 理事長は、選挙区ごとに選挙人名簿を選挙期日前10日現在において、加入員の原簿より調製しなければならない。
2 選挙人名簿には、選挙人氏名、加入員番号及び性別を記載しなければならない。
3 選挙人名簿は、第15条の規定により投票を定めた場合には、その投票区ごとに調製しなければならない。
4 第1項の選挙人名簿を調製した日から選挙期日の前日までに異動が生じたときには、理事長は、直ちに選挙人名簿を補正しなければならない。
( 選挙人名簿の送付 )
第8条 理事長は、投票の前日までに選挙区又は投票区の区域に係る選挙人名簿を当該選挙区の選挙長又は当該投票区の投票管理者に送付しなければならない。


第5章 候補者

( 立候補の届出等 )
第9条 代議員の候補者となろうとする者は、選挙期日の公示があった日から選挙の期日前10日までの間に文書でその旨を理事長に届出なければならない。
2 選挙長は、第1項の届出があったときは、その者の被選挙権の有無を確認のうえ、受理し、その旨を理事長に報告し、届出書の余白に受理の年月日を記載しなければならない。
( 立候補届出の特例 )
第10条 前条第1項の期間内に届出のあった代議員候補者が、その選挙区における代議員の定数を超える場合において、その期間を経過した後、当該選挙区の代議員候補者が死亡し、又は代議員候補者であることを辞したときは、同条第1項及び第2項の例に準じて選挙の期日の前日までに当該選挙区に係る候補者の届出をすることができる。
2 代議員候補者は、選挙の前日までに選挙長に届出をしなければ、その候補者たるを辞することができない。
3 選挙長は、前2項の届出を受理したときは、その旨を理事長に報告し、届出書の余白に受理の年月日を記載しなければならない。
( 立候補の公示 )
第11条 第9条第3項又は前条第3項の報告を受けたとき、又は代議員候補者の死亡を知ったときは、理事長は、直ちにその旨を公示しなければならない。
( 代議員候補者の選挙事務関係者選任の禁止 )
第12条 次の各号に掲げる者は、代議員候補者となることはできない。
・ 選挙長
・ 選挙立会人
・ 投票管理者
・ 投票立会人


第6章 投票

( 投票立会人 )
第13条 選挙長又は投票管理者は、各投票所ごとに選挙人(代議員立候補者を除く。)の中から、本人の承諾を得て、2人以上の投票立会人を選任し、その選挙の期日前3日までに、その旨を本人に通知しなければならない。
2 投票立会人として参会する者が投票所を開くべき時刻になっても2人に達しないとき、又はその後2人に達しなくなったときは、選挙長又は投票管理者は、その選挙区又は投票区における選挙人名簿に登録された者の中から2人に達するまで投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち合わさせなければならない。
( 投票所 )
第14条 投票所は、理事長の指定した場所に設ける。
2 投票所は、午前11時までに開き、午後4時迄に閉じる。
3 理事長は、選挙の期日から少なくとも3日前に、投票所の場所及び開閉時間を公示しなければならない。
4 天災地変その他やむを得ない事由により、前項により公示した投票所の場所を変更したときは、選挙の当日を除くほか、理事長は、前項の規定にかかわらず、直ちにその旨を公示しなければならない。
( 投票区 )
第15条 理事長は、選挙区に2以上の投票所を設ける場合においては、その投票所において投票すべき選挙人の範囲(以下「投票区」という。)を定めなければならない。
2 前項の規定により投票区を定めたときは、理事長は、前条第3項の公示と合せて当該投票区を公示しなければならない。
( 入場券 )
第16条 理事長は、あらかじめ選挙人に投票所入場券を交付することができる。
( 選挙当日選挙権のない者の投票 )
第17条 選挙の当日、加入員の資格を有しない者は、投票することができない。
( 投票所においての投票 )
第18条 選挙人は、選挙の当日、自ら投票所へ行き、選挙人名簿の対照を経て、投票しなければならない。
( 不在者等の投票 )
第19条 選挙人がやむを得ない用務又は事故のため、選挙の当日投票所自ら投票することができない旨証明するものの投票については、前条、第23条、第24条及び第25条の規定にかかわらず、あらかじめ理事長の指定した場所、日時に行わせることができる。
( 投票の記載する場所の設備 )
第20条 理事長は、投票所において選挙人が投票の記載する場所について、他人がその選挙人の投票の記載を見ること、又は投票用紙の交換その他の不正の手段が用いられることがないようにするために、相当の設備をしなければならない。
( 投票箱の構造 )
第21条 投票箱は、できるだけ堅固な構造としなければならない。
( 投票箱に何も入っていないことの確認 )
第22条 選挙長又は投票管理者は、選挙人が投票する前に、その投票所における投票立会人のいる面前で投票箱を開き、その中に何も入っていないことを示さなければならない。
( 投票用紙の交付 )
第23条 選挙長又は選挙管理者は、選挙の当日、投票立会人の面前において、選挙人が選挙人名簿に登録されている者であることを選挙人名簿と対照して確認した後、投票用紙を交付しなければならない。
( 選挙人の確認及び宣言 )
第24条 選挙長又は投票管理者は、選挙人が本人であるかどうか確認することができないときは、その本人である旨を投票立会人の面前において宣言させなければならない。
2 前項の規定による宣言は、投票所の事務に従事する者にこれを筆記させ、選挙人に読み聞かせたうえ、選挙人にこれに署名させなければならない。
( 投票用紙の引換え )
第25条 選挙人は、誤って投票用紙を汚損した場合においては、選挙又は投票管理者に対して、その引換えを請求することができる。
( 投票用紙の記載事項及び投函 )
第26条 選挙人は、投票所において、投票用紙に自ら代議員候補者1人の氏名を記載して、投票管理者及び投票立会人の面前において、自ら投票箱に入れなければならない。
( 退出せしめられた者の投票 )
第27条 第33条の規定により投票所外に退出せしめられた者は、最後になって投票することができる。ただし、選挙長又は投票管理者は、投票所の秩序をみだすおそれがないと認める場合においては、投票をさせることを妨げない。
( 投票用紙の返付 )
第28条 投票する前に自ら投票所外に退出し、又は第33条の規定により退出を命じられた選挙人は、投票用紙を選挙長又は投票管理者に返さなければならない。
( 投票箱の閉鎖 )
第29条 投票所を閉めるべき時刻になったときは、選挙長又は投票管理者は、その旨告げて、投票所の入口を閉ざし、投票所にある投票人の投票の結了するのを待って、投票箱を閉鎖しなければならない。
2 選挙長又は投票管理者は、第19条の規定による不在者等の投票を受けたときは、前項の投票箱の閉鎖に先だって、投票立会人の面前において当該投票に係る投票用紙を投票箱に入れなければならない。
3 何人も、投票箱の閉鎖後は投票することはできない。
( 投票箱等の送致 )
第30条 投票管理者が同時に選挙長である場合を除くほか、投票管理者は、投票立会人とともに、投票の当日、その投票箱、投票録及び投票人名簿を選挙長に送致しなければならない。
( 投票箱の持出し禁止 )
第31条 投票箱は、ふたを閉じた後は、選挙長に送致する場合のほか、投票所の外に持ち出してはならない。
( 投票所に出入できる者 )
第32条 選挙人、投票所の事務に従事する者又は投票所を監視する職権を有する者でなければ、投票所に入ることができない。
( 投票所における秩序保持 )
第33条 投票所において演説、討論をし若しくはけん騒にわたり、又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、選挙長又は投票管理者は、これを制止することができる。この場合において、その制止を受けた者が従わないときは、投票所外に退出させることができる。


第7章 開票及び選挙会

( 開票日 )
第34条 開票は、投票の当日に行う。
( 開票事務と選挙会事務の合同 )
第35条 選挙の開票の事務は、選挙会場において選挙会の事務に合せて行うものとする。
( 選挙立会人 )
第36条 理事長は、選挙人(代議員候補者を除く。)の中から本人の承諾を得て、2人以上の選挙立会人を選任し、その選挙期日前3日までに、その旨を本人に通知しなければならない。
2 選挙立会人として参会する者が選挙会場を開くべき時刻になっても2人に達しないとき、又はその後2人に達しなくなったときは、選挙長は、その選挙区における選挙人名簿に登録された者の中から2人に達するまで選挙立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、選挙に立ち合わせなければならない。
( 開票及び選挙会の開催場所並びに日時 )
第37条 開票及び選挙会は、理事長の指定した場所で開く。
2 理事長は、選挙の期日から少なくとも3日前に、開票及び選挙会の場所並びに日時を、それぞれ公示しなければならない。
( 開票 )
第38条 選挙長は、選挙立会人とともに、投票箱を開き、各投票所の投票を混合して投票を点検しなければならない。
2 選挙長は、前項の規定による投票を点検する場合においては、選挙立会人とともに投票の総数を計算して、投票した選挙人の総数と比較しなければならない。
( 開票の場合の投票の効力の決定 )
第39条 投票の効力は、選挙立会人の意見を聴き、選挙長が決定しなければならない。その決定にあたっては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意見が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。
( 無効投票 )
第40条 次の投票は、無効とする。
・ 正規の用紙を用いないもの。
・ 代議員候補者でない者の氏名を記載したもの。
・ 投票用紙に2人以上の代議員候補者の氏名を記載したもの。
・ 被選挙権のない代議員候補者の氏名を記載したもの。
・ 代議員候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職場における地位住居又は敬称の類を記載したものは、この限りでない。
・ 第19条による投票の場合で、投票事務閉鎖後に到着したもの。
・ 代議員候補者の氏名を自署しないもの。
・ 代議員候補者の何人を記載したか確認し難いもの。
( 同一氏名等の候補者に対する投票の効力 )
第41条 同一の氏名、氏又は名の代議員候補者が2人以上ある場合において、その氏名、氏又は名のみを記載した投票は、前条第8号の規定にかかわらず有効とする。
2 前項の有効投票は、当該候補者のその他の有効投票に応じて按分し、それぞれにこれを加えるものとする。
( 得票数 )
第42条 選挙長は、投票の点検結果により、選挙立会人とともに同一の代議員候補者の得票数の計算をしなければならない。
2 選挙長は、前項の計算が終ったときは、各代議員候補者の得票数を朗読しなければならない。
( 選挙会の参観 )
第43条 選挙人は、選挙会の参観を求めることができる。
( 選挙会場の取締り )
第44条 第31条、第32条及び第33条の規定は、選挙会場の取締りについて準用する。
( 選挙録その他の関係書類の送致 )
第45条 選挙長は、選挙事務が終ったときは、投票の有効無効を区別し、それぞれ別の封筒に入れ、選挙立会人とともに封印をして、投票録及び選挙録並びに選挙に関する書類と合せて、理事長に送致しなければならない。


第8章  当選人

( 当選人 )
第46条 規約第9条の規定による選挙によって、有効投票の最多数を得た者から順次当選人とする。ただし、規約第14条第1項に定める得票がなければならない。
2 前項の当選人を定めるにあたり、得票数が同じであるときは、選挙会において選挙長がくじで決める。
( 繰上当選 )
第47条 当選人が当選を辞したとき、選挙の期日後において被選挙権を有しなくなったとき又は死亡者であったときは、直ちに選挙会を開き、規約第14条第1項の得票者で当選人とならなかった者の中から当選人を定めなければならない。
( 無投票当選 )
第48条 代議員候補者の数がその選挙区における代議員の定数を超えないとき又は超えなくなったときは、投票を行わない
2 前項の規定により投票を行わないこととなったときは、選挙長は、直ちにその旨を理事長に報告しなければならない。
3 前項の報告を受けたときは、理事長は、直ちにその旨を公示しなければならない。
4 第1項の場合において、選挙長は、選挙の日から3日以内に代議員候補者を当選人に定めなければならない。
( 無投票当選の特例 )
第49条 前条第1項の規定により無投票となった選挙区においては、第4条、第4章、第6章及び第7章の規定は適用しない。
( 無投票当選の選挙録その他の関係書類の送致 )
第50条 無投票による選挙事務が終ったときは、選挙長は、選挙録及び選挙に関する書類を理事長に送致しなければならない。
( 当選人の報告、通知及び公示 )
第51条 当選人が定ったときは、選挙長は、直ちに当選人の氏名及び所属事業所の名称並びに得票数を理事長に報告しなければならない。
2 前項の報告があったときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を通知し、かつ、当選人の氏名及び所属事業所の名称を公示しなければならない。
3 当選人が当選を辞退しようとするときは、当選の通知を受けた日から3日以内にその旨を理事長に申出なければならない。
( 当選人がない場合の報告及び公示 )
第52条 当選人がないとき、又は当選人がその選挙区の代議員の定数に達しないときは、選挙長は、直ちにその旨を理事長に報告しなければならない。
2 前項の報告があったときは、選挙長は、直ちにその旨を公示しなければならない。


第9章 選挙の無効

( 選挙の無効 )
第53条 選挙は、規約及びこの規程に違反することがあって、選挙の結果に異動を生ずるおそれがある場合に限り無効とする。ただし、当選に異動を生ずるおそれのない者を区別することができるときは、その者に限り当選の効力を失うことはない。


第10章 特別選挙

( 再選挙 )
第54条 選挙すべき代議員の数に足る当選人を得ることができなかった場合については、理事長は、当該選挙の日から1月以内に選挙の期日を定めて再選挙を行わせなければない
( 繰上補充 )
第55条 代議員に欠員が生じた場合において、規約第14条第1項の規定による得票者、当選人とならなかった者があるときは、直ちに選挙会を開き、その中から当選人を定めなければならない。
( 補欠選挙及び増員選挙 )
第56条 代議員に欠員について、前条の規定により当選人を定めることができるときを除くほか、理事長は、選挙の期日を定めて、補欠選挙を行わせなければならない。
2 代議員の定数の増員においては、理事長は、選挙の期日を定めて、増員選挙を行わせなければならない。
( 当選無効 )
第57条 前条第1項の規定は、当選が無効となった場合に、これを準用する。


附則
 この規程は、公示の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。
 なお、従前の代議員選挙執行規程は廃止する。
附則
 この規程は、平成26年9月25日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

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