東日本硝子業厚生年金基金規約

昭和44年1月1日施行
平成28年3月2日現在


第1章 総則

( 目的 )
第1条 この厚生年金基金(以下「この基金」という。)は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号。以下「法」という。)に基づき、この基金の加入員の老齢について給付を行ない、もつて加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
( 法令の規定に関する読替え )
第1条の2 この規約において引用する次の表の左欄に掲げる法令の規定は、右欄に掲げる法令の規定に読み替えるものとする。
   
左欄 右欄 
第81条の3平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた、同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「改正前厚生年金保険法」という。)第81条の3
第85条の3 第85条の3
第100条の10第1項(第34号に係る部分に限る。) 第100条の10第1項(第34号に係る部分に限る。)
第106条から第110条まで 第106条から第110条まで
第114条から第120条の4まで 第114条から第120条の4まで
第121条(法第147条の5第1項において準用する場合を含む。)第121条(改正前厚生年金保険法第147条の5第1項において準用する場合を含む。)
第122条から第130条まで第122条から第130条まで
第130条の2第1項、第2項(法第136条の3第2項において準用する場合を含む。)及び第3項第130条の2第1項、第2項(改正前厚生年金保険法第136条の3第2項において準用する場合を含む。)及び第3項
第130条の3から第136条の5まで第130条の3から第136条の5まで
第138条から第146条の2まで第138条から第146条の2まで
第147条の2から第148条まで第147条の2から第148条まで
第170条から第174条まで第170条から第174条まで
第176条から第177条まで第176条から第177条まで
第177条の2第1項第177条の2第1項
第178条第178条
第179条第1項から第4項まで及び第5項(第1号及び第4号に係る部分に限る。)第179条第1項から第4項まで及び第5項(第1号及び第4号に係る部分に限る。)
第180条から第181条まで第180条から第181条まで
附則第30条第1項及び第2項、第31条並びに第32条附則第30条第1項及び第2項、第31条並びに第32条
法第136条において準用する法第36条第1項及び第2項、第37条、第39条第2項前段並びに第40条から第41条まで平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた、改正前の厚生年金保険法第136条において準用する改正前厚生年金保険法第36条第1項及び第2項、第37条、第39条第2項前段並びに第40条から第41条まで
法第141条第1項において準用する法第83条、第84条、第85条及び第86条から第89条まで平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた、改正前の厚生年金保険法第141条第1項において準用する改正前厚生年金保険法第83条、第84条、第85条及び第86条から第89条まで
法第148条第2項及び第178条第2項において準用する法第100条第2項において準用する法第96条第2項平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた、改正前の厚生年金保険法第148条第2項及び第178条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第100条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第96条第2項
法第148条第2項及び第178条第2項において準用する法第100条第3項の規定並びに法第174条において準用する法第98条第1項から第3項まで及び第4項本文平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた、改正前の厚生年金保険法第148条第2項及び第178条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第100条第3項の規定並びに改正前厚生年金保険法第174条において準用する改正前厚生年金保険法第98条第1項から第3項まで及び第4項本文
厚生年金基金令(昭和41年政令第324号。以下「基金令」という。)第1条から第24条の2まで公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成26年政令第74号。以下「平成26年経過措置政令」という。)第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同政令第2条第8号に規定する廃止前厚生年金基金令(以下「廃止前厚生年金基金令」という。)第1条から第24条の2まで
第24条の3(第1号に係る部分に限り、基金令第58条において準用する場合を含む。)第24条の3(第1号に係る部分に限り、廃止前厚生年金基金令第58条において準用する場合を含む。)
第25条から第29条まで第25条から第29条まで
第30条第1項(基金令第31条第2項において準用する場合を含む。)、第2項及び第3項第30条第1項(廃止前厚生年金基金令第31条第2項において準用する場合を含む。)、第2項及び第3項
第31条から第41条の3の3まで第31条から第41条の3の3まで
第41条の3の4(基金令第41条の7において準用する場合を含む。)第41条の3の4(廃止前厚生年金基金令第41条の7において準用する場合を含む。)
第41条の3の5及び第41条の4第41条の3の5及び第41条の4
第41条の5(第3号を除く。)第41条の5(第3号を除く。)
第41条の6第41条の6
第42条から第48条まで第42条から第48条まで
第55条の2第1項(第1号に係る部分に限り、同条第2項において準用する場合を含む。)第55条の2第1項(第1号に係る部分に限り、同条第2項において準用する場合を含む。)
第55条の3第55条の3
第55条の4第1項及び第2項第55条の4第1項及び第2項
第56条から第60条まで第56条から第60条まで
第60条の2(第5項を除く。)第60条の2(第5項を除く。)
第60条の3第60条の3
第62条第62条
第63条第63条
附則第2条、第5条、第7条及び第8条附則第2条、第5条、第7条及び第8条
厚生年金基金規則(昭和41年厚生省令第34号。以下「基金規則」という。)第1章(第1条及び第66条を除く。)公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(平成26年厚生労働省令第20号。以下「平成26年整備等省令」という。)第17条の規定によりなおその効力を有するものとされた同省令同条に規定する廃止前厚生年金基金規則第1章(第1条及び第66条を除く。)
第3章(第74条の3第3項及び第4項、第75条第1項(第1号及び第17号に係る部分に限る。)、第76条、第81条から第83条まで並びに第88条を除く。)第3章(第74条の3第3項及び第4項、第75条第1項(第1号及び第17号に係る部分に限る。)、第76条、第81条から第83条まで並びに第88条を除く。)
附則第2項及び第7項附則第2項及び第7項

( 名称 )
第2条 この基金は、東日本硝子業厚生年金基金という。
( 事務所 )
第3条 この基金の事務所は、次の場所に置く。
東京都墨田区両国4丁目36番6号
( 設立事業所の範囲 )
第4条 この基金の設立事業所(この基金が設立された厚生年金保険の適用事業所をいう。以下同じ。)となることができる厚生年金保険の適用事業所の範囲は、東京都、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県に所在する次の各号に掲げる業種の適用事業所とする。ただし、この設立事業所の事業主が上記以外の地域に次に掲げる業種の従たる適用事業所を有している場合は、当該事業所を設立事業所とすることができる。
(1)  硝子の製造、加工及び販売を主たる業とする事業所
(2)  前号に掲げる事業所の事業主を主たる構成員とする法人又は団体の事務所
(3)  全国硝子業健康保険組合及び東日本硝子業厚生年金基金
( 設立事業所の名称及び所在地 )
第5条 この基金が設立されている適用事業所(以下「設立事業所」という。)の名称及び所在地は、別表第1のとおりとする。
( 公告の方法 )
第6条 この基金において公告しなければならない事項は、この基金の事務所の掲示板に文書をもって掲示する。
2 厚生年金基金令(昭和41年政令第324号。以下「基金令」という。)第3条、第4条、第41条の2、第42条、第43条及び第47条第2項に規定する事項は、前項の規定によるほか、官報に掲載する。
( 業務概況の周知 )
第6条の2 この基金は、法第177条の2の規定にもとづき、厚生年金基金規則(昭和41年厚生省令第34号。以下「基金規則」という。)第56条の2に定めるところにより、この基金の業務の概況について、加入員に周知させるものとする。
 なお、加入員以外の者であってこの基金が給付の支給に関する義務を負っている者についても、周知が行われるよう努めなければならない。
2 基金令第3条、第4条、第41条の2、第42条、第43条及び第47条第2項に規定する事項は、前項の規定によるほか、官報に掲載する。


第2章 代議員及び代議員会

第1節 代議員

( 定数 )
第7条 この基金の代議員会の代議員の定数は、22人とし、その半数は、この基金の設立事業所の事業主(以下「事業主」という。)において、事業主(その代理人を含む。)及びこの基金の設立事業所に使用されている者のうちから選定し、他の半数は加入員において互選する。
( 任期 )
第8条 代議員の任期は、3年とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前項の任期は、選定又は互選の日から起算する。ただし、選定又は互選が代議員の任期満了前に行なわれたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
( 互選代議員の選挙の方法 )
第9条 加入員の互選する代議員(以下「互選代議員」という。)は、単記記名投票により選挙する。ただし、代議員候補者の数が選挙すべき代議員の定数をこえない場合は、この限りでない。
2 前項の投票は、加入員1人につき1票とする。
( 互選代議員の選挙区 )
第10条 互選代議員の選挙区は、全設立事業所を通じて1選挙区とする。
( 総選挙 )
第11条 代議員の任期満了による選挙は、代議員の任期が終わる日の30日以内に行なう。ただし、特別の事情がある場合には、代議員の任期が終わる日の後15日以内に行なうことができる。
( 補欠選挙 )
第12条 互選代議員に欠員を生じたときは、すみやかに補欠選挙を行なう。
( 選挙の公示 )
第13条 理事会は、総選挙または補欠選挙の期日を定め、理事長は少なくとも20日前にこれを公示しなければならない。
( 当選人 )
第14条 選挙の結果、最多数の投票を得たものをもって当選人とする。ただし、互選代議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数の6分の1以上の得票がなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、第8条第1項ただし書の規定により投票を行わない場合においては、その代議員候補者をもって当選人とする。
3 理事長は、当選人が決まったときは、当選人の氏名及び所属する設立事業所の名称を公示しなければならない。
( 互選代議員の選挙執行規程 )
第15条 この規約に定めるもののほか、互選代議員の選挙に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。
( 選定代議員の選定 )
第16条 事業主が選定する代議員(以下「選定代議員」という。)は、互選代議員の総選挙の日に選定しなければならない。
2 選定代議員に欠員を生じたときは、事業主は、すみやかにその欠員を選定しなければならない。
3 事業主は、代議員を選定したときは、文書で理事長に通知しなければならない。
4 前項の通知があったときは、理事長は、直ちに選定された代議員の氏名及び所属する設立事業所の名称を公示しなければならない。

第2節 代議員会

( 通常代議員会 )
第17条 通常代議員会は、毎年2月および9月に招集するのを常例とする。
( 臨時代議員会 )
第18条 代議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項および招集の理由を記載した書面を提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から20日以内に臨時代議員会を招集するものとする。
2 前項のほか、理事長は、必要があるときは、いつでも臨時代議員会を招集することができる。
( 代議員会の招集手続 )
第19条 理事長は、代議員会を招集しようとするときは、急施を要する場合を除き、開会の日前5日までに代議員に対して、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示した招集状を送付するほか、この基金の事務所の掲示板にこれらの事項を掲示しなければならない。
( 定足数 )
第20条 代議員会は、代議員の定数(基金令第11条の規定により、議決権を行使することができない代議員の数を除く。)の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
( 代議員の代理 )
第21条 代議員会の代理出席は、互選代議員にあっては代議員会に出席する他の互選代議員によって、選定代議員にあっては代議員会に出席する他の選定代議員によって、行なうものとする。
2 前項の規定による代理人は、5人以上の代議員を代理することができない。
( 代議員会の傍聴 )
第22条 加入員は、代議員会の会議を傍聴することができる。ただし、代議員会において傍聴を禁止する決議があったときは、この限りでない。
( 代議員会の議決事項 )
第23条 次の各号に掲げる事項は、代議員の議決を経なければならない。
(1)  規約の変更
(2)  役員の解任
(3)  毎事業年度の予算及び事業計画
(4)  毎事業年度の決算及び業務報告
(5)  借入金
(6)  その他の重要な事項
( 代議員会の会議規則 )
第24条 代議員会は、会議規則を別に定める。
( 会議録 )
第25条 代議員会の会議については、会議録を作成し、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  開催の日時及び場所
(2)  代議員の定数
(3)  出席した代議員の氏名及び第21条の規定により代理された代議員の氏名
(4)  議事の経過の要領
(5)  議決した事項及び可否の数
(6)  その他必要な事項
2 会議録には、議長及び代議員会において定めた2人以上の代議員が署名しなければならない。
3 この基金は、会議録をこの基金の事務所に備えつけて置かなければならない。
4 加入員及び加入員であった者は、この基金に対し、会議録の閲覧を請求することができる。この場合においては、この基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。


第3章 役員及び職員

( 役員 )
第26条 この基金に、役員として理事及び監事をおく。
( 役員の定数及び選任 )
第27条 理事の定数は10人とし、その半数は、互選代議員において、他の半数は、選定代議員においてそれぞれ互選する。
2 理事のうち1人を理事長とし、選定代議員である理事のうちから理事が選挙する。
3 理事のうち1人を常務理事とし、理事会の同意を得て理事長が指名する。
4 理事のうち1人を年金たる給付に充てるべき積立金(以下「年金給付積立金」という。)の管理及び運営に関する基金の業務を執行する理事(以下「運用執行理事」という。)とし、理事会の同意を得て理事長が指名する。
5 監事は、代議員会において、選定代議員及び互選代議員のうちから、それぞれ1人を選挙する。
( 役員の任期 )
第28条 役員の任期は、3年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前項の任期は、互選の日から起算する。ただし、互選が役員の任期満了前に行なわれたときは、前任者の任期満了の日から起算する。
3 役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行なう。
( 役員の解任 )
第28条の2 役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、代議員会において3分の2以上の議決に基づき解任することができる。ただし、その役員に対し、代議員会の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)  心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
(2)  職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
(3)  理事にあっては、第34条の3の規定に違反したとき
( 役員の選挙 )
第29条 理事、監事及び理事長は、単記無記名投票により選挙する。ただし、候補者の数がそれぞれ選挙すべき役員の数をこえない場合は、この限りでない。
2 前項の投票は、選挙人1人につき1票とする。
3 選挙の結果、最多数の投票を得た者から当選人とする。ただし、第1項ただし書の規定により投票を行なわない場合においては、その候補者をもって当選人とする。
4 前各項に定めるもののほか、理事、監事及び理事長の選挙に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。
( 理事会の構成 )
第30条 この基金に理事会を置き、理事をもって構成する。
( 理事会の招集 )
第31条 理事長は、必要に応じ理事会招集し、理事長がその議長になる。
2 理事長は、理事会を招集しようとするときは、急施を要する場合を除き、その開会の日の前5日までに、理事に対して、その会議の目的である事項並びに開会の日時及び場所を示し、文書で通知しなければならない。
( 理事会の付議事項 )
第32条 次の各号に掲げる事項は、理事会に付議しなければならない。
(1)  代議員会の招集及び代議員会に提出する議案
(2)  法第118条第2項の規定による理事長の専決処分。ただし、理事会の開催が困難な場合であって、法律改正等による一律の変更、加入員及び受給者の権利義務に関わらない事項については、事後報告でよいものとする。
(3)  事業運営の具体的方針
(4)  常務理事及び運用執行理事の選任及び解任
(5)  年金給付等積立金の管理運営に関する基本方針
(6)  その他業務執行に関する事項で理事会において必要と認めたもの
( 理事会の議事 )
第33条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ、会議を開き議決することができない。
2 理事会の議事は、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的である事項について、賛否の意見を明かにした書面により、理事会に加わることができる。
( 理事会の会議録 )
第33条の2 理事会の会議録については、第25条第1項及び第2項の規定を準用する。
( 役員の職務 )
第34条 理事長は、この基金を代表し、その業務を総理するとともに、理事会において決定する事項以外の事項について決定を行う。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、選定代議員である理事のうちからあらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
2 理事長は、別に定めるところにより、前項に規定する業務の一部を常務理事に委任することができる。
3 常務理事は、理事長を補佐し、業務を処理するほか、前項の規定により理事長から委任を受けた業務を行う。
4 運用執行理事は、理事長を補佐し、年金給付積立金の管理及び運用に関する基金の業務を執行する。
5 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は代議員会に意見を提出することができる。
6 監事は、この基金の業務を監査するほか、法第120条の4の規定により理事長が代表権を有しない事項について、監事2名が共同で、この基金を代表する。
7 監事が行う監査に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。
( 理事の義務及び賠償責任 )
第34条の2 理事は、年金給付積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣及び地方厚生局長(地方厚生支局長)の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
2 理事は、年金給付積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。
( 理事の禁止行為 )
第34条の3 理事は、自己又はこの基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、年金給付積立金の管理及び運用の適正を害するものとして基金規則第64条の2に規定する行為をしてはならない。
( 職員 )
第35条 この基金に必要な職員を置き、理事長がこれを任免する。
2 前項に定めるもののほか、職員に関して必要な事項は、理事会が別に定める。


第4章 加入員

( 加入員の範囲 )
第36条 加入員は、設立事業所に使用される厚生年金保険法の被保険者のうち、法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者(法第126条、法第127条又は法附則第4条の4第2項の規定によりこの基金の加入員とならなかった被保険者を除く。)とする。
( 資格取得の時期 )
第37条 加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至った日に加入員の資格を取得する。
(1)  設立事業所に使用されるに至ったとき。
(2)  その使用される事業所が、設立事業所となったとき。
(3)  設立事業所に使用される者が、法第12条の規定に該当しなくなったとき。
(4)  設立事業所に使用される者が、法附則第4条の4第3項の規定に該当するに至ったとき。
( 資格喪失の時期 )
第38条 加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(その事実があった日に更に前条各号のいずれかに該当するに至ったとき、第5号若しくは第7号に該当するに至ったとき、又は第6号の事実があった日に更に前条第4号に該当するに至ったときは、その日)に、加入員の資格を喪失する。
(1)  死亡したとき。
(2)  設立事業所に使用されなくなったとき。
(3)  その使用される事業所が、この基金の設立事業所でなくなったとき。
(4)  法第12条の規定に該当するに至ったとき。
(5)  70歳に達したとき。
(6)  法附則第4条の3第7項ただし書に規定する事業主の同意が撤回されたとき。
(7)  法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者、同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者となったとき。
( 資格の得喪に関する特例 )
第39条 加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入員でなかったものとみなす。
( 加入員期間 )
第40条 加入員期間を計算する場合は、月によるものとし、加入員の資格を取得した月から、その資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
2 加入員の資格を喪失したのち、更にその資格を取得した者については、前後の加入員期間を合算する。


第5章 標準給与

( 標準給与の基礎となる給与の範囲 )
第41条 標準給与の基礎となる給与の範囲は、次の各号に掲げる標準給与の区分に応じ、当該各号に定める範囲とし、法第129条第2項に規定する事業所で受ける給与の範囲についても同様とする。
(1)  報酬標準給与
 法第3条第1項第3号に規定する報酬の範囲
(2)  賞与標準給与
 法第3条第1項第4号に規定する賞与の範囲
( 標準給与 )
第42条 標準給与は、加入員の給与の額に基づき、法第20条に規定する標準報酬月額及び法第24条の4に規定する標準賞与額の例により定める。
2 給与の額の算定方法並びに標準給与の決定及び改定については、法第21条から第25条までの規定の例による。
3 前項の規定によるほか、法第26条第1項に該当する者の第50条第1項に規定する平均標準給与額及び同条第2項に規定する減額相当額の各々の算定の基礎となる標準給与の決定方法については、法第21条から第26条までの規定の例による。


第6章 給付

第1節 通則

( 給付の種類 )
第43条 この基金が支給する年金給付は、退職年金とする。
( 裁定 )
第44条 退職年金を受ける権利は、その権利を有する者(以下「受給権者」という。)の請求にもとづいて、この基金が裁定する。
( 端数処理 )
第45条 退職年金を受ける権利を裁定する場合において、給付の額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。
2 退職年金の額を計算する過程において、1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。ただし、第50条第2項に規定する減額相当額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
( 支給期間 )
第46条 退職年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終わるものとする。
2 退職年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。ただし、第53条第2項から第7項までの規定によりその全部又は一部の支給を停止する場合においては、第2項から第7項までのいずれかの規定に該当するに至った月から該当しなくなった月の前月までの間は、当該退職年金の額の全部又は一部は、支給しない。
3 65歳(別表第7の左欄に掲げる者については同表の右欄のように読み替えるものとする。)以上である加入員が、各月末日に第38条第2号から第4号までのいずれかに該当して加入員の資格を喪失した場合であって、当該喪失したことに伴い退職年金の受給権者となる場合にあっては、第1項の規定にかかわらず、退職年金の支給は年金を支給すべき事由が生じた月から始めるものとする。
( 支払期月 )
第47条 退職年金は、次の表に掲げる区分にしたがい、同表に定める支払期月にそれぞれの前月分までを支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった退職年金又は権利が消滅した場合、もしくは退職年金の支給を停止した場合におけるその期の退職年金は支払期月でない月であっても、支払うものとする。

支払期月
金額 9万円以上 6万円以上9万円未満 3万円以上6万円未満 3万円未満
支払期月 2月、4月、6月、8月、10月、12月 4月、8月、12月 6月、12月 12月

( 未支給の給付 )
第48条 受給権者が死亡した場合に、その死亡した者に支給すべきであった給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、法第136条の規定において準用する法第37条の規定による。
( 生存に関する届書の提出 )
第48条の2 退職年金の受給権者は、生存に関する届書を給付規程の定める日までに基金に提出しなければならない。ただし、次の各号に該当する場合は、この限でない。
(1)  年金給付の全額につき支給を停止されているとき。
(2)  基金の委託を受けた企業年金連合会(確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第91条の2に規定する企業年金連合会をいう。以下「連合会」という。)が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の7第3項の規定により年金の受給権者に係る本人確認情報(同法第30条の5第1項の規定による通知に係る本人確認情報をいう。)の提供を受けた場合であって、基金により、生存の事実が確認されたとき。
( 所在不明者に関する届書の提出 )
第48条の3 退職年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が1月以上明らかでないときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出しなければならない。
(1)  所在不明となった受給権者の氏名及び性別
(2)  当該受給権者と同一世帯である旨
(3)  年金証書の番号
2 基金は、前項の届書が提出されたときには、当該受給権者に対し、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面の提出を求めることができる。
3 前項の規定により同項に規定する書面の提出を求められた当該受給権者は、当該書面を基金に提出しなければならない。 

第2節 退職年金

( 支給要件 )
第49条 退職年金は加入員又は加入員であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者に支給する。
(1)  加入員が65歳に達した後に加入員の資格を喪失したとき又は脱退により加入員の資格を喪失した後に加入員となることなくして65歳に達したとき。
(2)  加入員又は加入員であった者が老齢厚生年金の受給権を取得したとき。ただし、加入員がその資格を取得した月に当該老齢厚生年金の受給権を取得したときを除く。
(3)  加入員又は加入員であった者が法附則第8条若しくは法附則第8条の2の規定により読み替えられた法附則第8条の規定による老齢厚生年金又は法附則第28条の3の規定による特例厚生年金(以下「特例支給の老齢厚生年金等」という。)の受給権を取得したとき。ただし、加入員がその資格を取得した月に当該特例支給の老齢厚生年金等の受給権を取得したときを除く。
(4)  加入員又は加入員であった者が法附則第7条の3又は法附則13条の4の規定による老齢厚生年金の支給繰上げの請求をしたとき。ただし、加入員がその資格を取得した月に当該老齢厚生年金の支給繰上げの請求をしたときを除く。
(5)  老齢厚生年金の受給権者で当該老齢厚生年金の受給権を取得した月以後の月に加入員の資格を取得したものであって、その年金額が、法第43条第3項の規定により改定されたとき。ただし、加入員の資格を取得した月又はその翌月から改定されたときを除く。
(6)  特例支給の老齢厚生年金等の受給権者で当該特例支給の老齢厚生年金等の受給権を取得した月以後の月に加入員の資格を取得したものであって、その年金の額が、法第43条第3項の規定により改定されたとき。ただし、加入員の資格を取得した月又はその翌月から改定されたときを除く。
(7)  法附則第7条の3又は法附則第3条の4の規定による老齢厚生年金の受給権者で当該老齢厚生年金の受給権を取得した以後の月に加入員の資格を取得したものであって、その年金の額が、法附則第15条の2の規定により読み替えられた法第43条第3項、法附則第7条の3第5項又は法附則第13条の4第5項若しくは第6項の規定により改定されたとき。ただし、加入員の資格を取得した月又はその翌月から改定されたときを除く。
( 年金額 )
第50条 退職年金の額は、次の各号に定める額を合算した額とする。
(1)  加入員であった全期間の平均報酬標準給与月額(加入員期間の計算の基礎となる各月の報酬標準給与の月額(法第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額とする。)を平均した額をいう。以下同じ。)の1,000分の1.09025(別表第2の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるものとする。)に相当する額に加入員期間の月数を乗じて得た額とする。
(2)  加入員であった全期間の平均標準給与額(加入員期間の計算の基礎となる各月の報酬標準給与の月額(法第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額とする。)と賞与標準給与の額の総額を加入員期間の月数で除して得た額をいう。以下同じ。)の1,000分の5.481(別表第2の2の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるものとする。)に相当する額に加入員期間の月数を乗じて得た額とする。
2 法第78条の6第1項及び第2項又は法第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定が行われた場合であって、この基金の加入員又は加入員であった者が法第78条の2に定める第1号改定者又は法第78条の14に定める特定被保険者(同条第1項の規定により標準報酬が改定された者をいう。)(以下併せて「第1号改定者等」という。)に該当した場合の退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、前項の規定により計算した額から、法第78条の2第1項に規定する対象期間(以下「対象期間」という。)又は法第78条の14第1項に規定する特定期間(以下「特定期間」という。)のうちこの基金の加入員であった期間(当該標準報酬の改定が行われたときに加入員である受給権者である場合は、法第78条の2第2項に規定する標準報酬改定請求又は法第78条の14第1項の規定による標準報酬の改定及び決定の請求(以下併せて「改定請求」という。)のあった日以前の直近の年金裁定又は年金額の改定を行った際に退職年金の額の計算の基礎となった加入員期間に限る。)について、次の各号に定める額の合計額(法第78条の14の規定による標準報酬の改定及び決定を請求した場合は第3号及び第4号の合計額とする。)を当該対象となる加入員期間の月数で除した額に1000分の5.481(別表第2の3の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるものとする。)を乗じた額に当該対象となる加入員期間の月数を乗じて得た額(以下「減額相当額」という。)を控除した額とする。
(1)  当該基金の加入員であった期間のうち対象期間における改定前の標準報酬月額を基準として定めた報酬標準給与の月額(法第78条の20第2項の規定による改定が行われる場合は、当該改定後の額とする。)に改定割合(法第78条の6第1項に規定する改定割合をいう。以下同じ。)を乗じた額
(2)  当該基金の加入員であった期間のうち対象期間における改定前の標準賞与額を基準として定めた賞与標準給与の額(法第78条の20第2項の規定による改定が行われる場合は、当該改定後の額とする。)に改定割合を乗じた額
(3)  当該基金の加入員であった期間のうち特定期間における改定前の標準報酬月額を基準として定めた報酬標準給与の月額に2分の1を乗じた額
(4)  当該基金の加入員であった期間のうち特定期間における改定前の標準賞与額を基準として定めた賞与標準給与の額に2分の1を乗じた額
3 法附則第7条の3又は法附則第13条の4の規定により老齢厚生年金の支給繰上げを請求した者の退職年金の額(支給繰上げを請求した日の属する月の前月までを加入員期間の計算の基礎とするものに限る。)は、第1項又は前項の規定にかかわらず、第1項又は前項の規定により計算した額から同項の規定により計算した額に減額率(1,000分の5に請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月まで又は法附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢(以下「特例支給開始年齢」という。)に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率(請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合は、零)をいう。)を乗じた額を減じた額とする。
4 法第44条の3の規定による老齢厚生年金の支給繰下げの申出をした者(当該繰下げの申出に係る老齢厚生年金の受給権を取得した月前における加入員であった期間が1月以上である者に限る。)の退職年金の額は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とする。
(1)  第1項又は第2項に定める退職年金の額に相当する額
(2)  第1項又は第2項に定める退職年金の額に相当する額(老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月(以下「受給権取得月」という。)の前月までの加入員であった期間をその計算の基礎とするものに限る。)に当該支給停止に係る平均支給率(受給権取得月(受給権取得月から老齢厚生年金の支給繰下げの申出をした日(以下「申出日」という。)の属する月までの期間が5年を超える場合にあっては、当該申出日の5年前の属する月をいう。)の翌月から申出日の属する月までの各月の支給率(当該各月のうち、加入員又は加入員であった老齢厚生年金の受給権者が法第46条第1項に規定する属する月にあっては第53条第4項から同条第7項までの規定により支給停止することができる額を第1項又は第2項に定める退職年金の額に相当する額(受給権取得月の前月までの加入員であった期間をその計算の基礎とするものに限る。)で除して得た率を1から控除して得た率とし、当該属する月でない月においては1とする。)を合算して得た率を受給権取得月(受給権取得月から申出日の属する月までの期間が5年を超える場合にあっては、当該申出日の5年前の属する月をいう。)の翌月から申出日の属する月までの月数で除して得た率をいう。)を乗じて得た額に、当該受給権者に係る厚生年金保険法施行令第3条の5の2に規定する増額率(1,000分の7に受給権取得月(受給権取得月から申出日の属する月までの期間が5年を超える場合にあっては、当該申出日の5年前の属する月をいう。)の翌月から申出日の属する月までの月数を乗じて得た率をいう。)を乗じて得た額(以下「繰下げ加算額」という。)
5 退職年金の額については、受給権者がその権利を取得した月の翌月以後の加入員であった期間は、その計算の基礎としない。
( 年金額の改定 )
第51条 加入員である受給権者(次項に該当する者を除く。)が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第3項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号のいずれかに該当するに至った日の属する月前における加入員であった期間を退職年金の計算の基礎とするものとし、第1号に該当する場合にあっては、該当するに至った日の属する月(第38条第2号から第4号までのいずれかに該当して加入員の資格を喪失した場合にあっては、同条各号のいずれかに該当するに至った日から起算して1月を経過した日の属する月)から、第2号から第4号までのいずれかに該当する場合にあっては、該当するに至った日の属する月の翌月から、その額を改定する。
(1)  加入員の資格を喪失し、かつ、加入員となることなくして加入員の資格を喪失した日から起算して1月を経過したとき。
(2)  特例支給の老齢厚生年金等の受給権を取得したとき。
(3)  老齢厚生年金の受給権を取得したとき。
(4)  法附則第7条の3又は法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の支給繰上げの請求をしたとき。
2 加入員である退職年金の受給権者のうち、法附則第7条の3による老齢厚生年金の受給権者が第1号若しくは第3号に該当するに至ったとき又は法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が次のいずれかに該当するに至ったときは、前条第3項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号のいずれかに該当するに至った日の属する月前における加入員であった期間を退職年金の額の計算の基礎とするものとし、第1号に該当する場合にあっては、該当するに至った日の属する月(第38条第2号から第4号までのいずれかに該当して加入員の資格を喪失した場合にあっては、同条各号のいずれかに該当するに至った日から起算して1月を経過した日の属する月)から、第2号又は第3号に該当する場合にあっては、該当するに至った日の属する月の翌月から、その額を改定する。
(1)  脱退により加入員の資格を喪失し、かつ、加入員となることなくして加入員の資格を喪失した日から起算して1月を経過したとき。
(2)  法附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達したとき。
(3)  65歳に達したとき。
( 第1号改定者等の標準報酬の改定に伴う年金額の変更 )
第51条の2 この基金は、退職年金の受給権者について法第78条の6第1項第1号及び第2項第1号又は法第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定が行われた場合であって、当該受給権者が法第78条の2に定める第1号改定者に該当する場合は、当該改定に係る改定後の標準報酬を基準として定めた報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額(当該受給権者が加入員である場合は、改定請求のあった日以前の直近の年金裁定又は年金額の改定を行った際に退職年金の額の計算の基礎となった加入員期間に係る報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額に限る。)を退職年金の額の計算の基礎とするものとし、改定請求のあった日の属する月の翌月から、その額を改定するものとする。
2 この基金は、法第78条の6第1項第1号及び第2項第1号の規定により標準報酬の改定が行われたときは、当該改定に係る第1号改定者等の老齢年金給付の支給に関する義務の一部(法第85条の3の規定に基づき政府がこの基金から徴収する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務に限る。)を免れるものとする。
( 失権 )
第52条 退職年金を受ける権利は、受給権者が死亡したときは消滅する。
( 在職等による支給停止 )
第53条 退職年金は、加入員である受給権者が65歳に達するまでの間は、その支給を停止する。
2 加入員者である受給権者のうち、特例支給の老齢厚生年金等の受給権を有する者又は法附則第7条の3並びに法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者については、その者が65歳未満である間は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に応じ、退職年金の額に相当する額のうち、当該各号に定める額を超える部分について、その支給を停止する。
(1)  法附則第7条の6第2項の規定により読み替えられた法第133条の2第3項に該当するとき。
 退職年金の額に次のアに定める額をイで定める額で除した率を乗じて得た額
ア 法附則第7条の6第2項の規定により読み替えられた法第133条の2第3項に定める支給停止額を控除して得た額
イ 加入員であった期間に係る法附則第7条の6第1項の規定により読み替えられた法第132条第2項に規定する額
(2)  法附則第13条第4項の各号(第3号及び第4号を除く。)のいずれかに該当するとき。
 退職年金の額に次のアに定める額をイで定める額で除した率を乗じて得た額
ア 法附則第13条第4項の各号(第3号及び第4号を除く。)に定める額
イ 加入員であった期間に係る法第132条第2項に規定する額
(3)  法附則第13条の7第5項第1号に該当するとき。
  退職年金の額に次のアに定める額をイで定める額で除した率を乗じて得た額
ア 法附則第13条の7第5項第1号に定める額
イ 加入員であった期間に係る法附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた法第132条第2項に規定する額
3 加入員である受給権者のうち、法附則第7条の3の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者については、その者が65歳未満である間は、第1項の規定にかかわらず、平成25年改正法附則第86条の規定によりなおその効力を有するものとされた法第46条第5項の規定により読み替えられた法第46条第1項に規定する支給停止額が当該老齢厚生年金の額以下であるときは退職年金の額に相当する額については、その支給をしない。
4 65歳以上の加入員である受給権者については、その者の老齢厚生年金が平成25年改正法附則第86条の規定によりなおその効力を有するものとされた法第46条第5項の規定により読み替えられた法第46条第1項の規定によりその全額(法第133条の2第2項に規定する繰下げ加算額を除く。)につき支給を停止されている場合(法第133条の2第3項、法附則第7条の6第2項の規定により読み替えられた法第133条の2第3項又は法附則第13条の7第2項の規定により読み替えられた法第133条の2第3項のいずれかに該当する場合を除く。)は、退職年金の額に相当する額(第50条第4項に規定する繰下げ加算額を除く。)のうち、加入員であった期間に係る法第132条第2項に規定する額(法附則第7条の3の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者の場合は法附則第7条の6第1項の規定により読み替えられた法第132条第2項に規定する額とし、法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者の場合は法附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた法第32条第2項に規定する額とする。)の支給を停止する。
5 65歳以上の加入員である受給権者(前項に掲げる者を除く。)については、法第133条の2第3項、法附則第7条の6第2項の規定により読み替えられた法第133条の2第3項又は法附則第13条の7第2項の規定により読み替えられた法第133条の2第3項に掲げる場合に応じ、退職年金の額に相当する額(第50条第4項に規定する繰下げ加算額を除く。)のうち、法第133条の2第3項、法附則第7条の6第2項の規定により読み替えられた法第133条の2第3項に規定する支給停止額について、その支給を停止する。
6 退職年金の受給権者のうち、この基金の設立事業所に使用される法第46条第1項に規定する70歳以上の使用される者については、その者の老齢厚生年金が平成25年改正法附則第86条の規定によりなおその効力を有するものとされた法第46条第5項の規定により読み替えられた法第46条第1項の規定によりその全額(法第133条の2第2項に規定する繰下げ加算額を除く。)につき支給を停止されている場合(法第133条の2第3項、法附則第7条の6第2項の規定により読み替えられた法第133条の2第3項又は法附則第13条の7第2項の規定により読み替えられた法第133条の2第3項のいずれかに該当する場合を除く。)は、退職年金の額に相当する額(第50条第4項に規定する繰下げ加算額を除く。)のうち、加入員であった期間に係る法第132条第2項に規定する額(法附則第7条の3の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者の場合は法附則第7条の6第1項の規定により読み替えられた法第132条第2項に規定する額とし、法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者の場合は法附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた法第132条第2項に規定する額とする。)の支給を停止する。
7 退職年金の受給権者のうち、この基金の設立事業所に使用される法第46条第1項に規定する70歳以上の使用される者(前項に掲げる者を除く。)については、法第133条の2第3項、法附則第7条の6第2項の規定により読み替えられた法第133条の2第3項又は法附則第13条の7第2項の規定により読み替えられた法第133条の2第3項に掲げる場合に応じ、退職年金の額に相当する額(第50条第4項に規定する繰下げ加算額を除く。)のうち、法第133条の2第3項、法附則第7条の6第2項の規定により読み替えられた法第133条の2第3項又は法附則第13条の7第2項の規定により読み替えられた法第133条の2第3項に規定する支給停止額について、その支給を停止する。
8 受給権者(加入員である者を除く。)のうち、特例支給の老齢厚生年金等の受給権を有する者又は法附則第7条の3並びに法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者について、当該老齢厚生年金等が法附則第7条の4、法附則第11条の5の規定により読み替えられた法附則第7条の4又は法附則第13条の6第3項の規定により読み替えられた法附則第7条の4の規定によりその全額につき支給を停止されている場合は、退職年金の額に相当する全額の支給を停止する。
9 第2項から第7項までに規定する支給停止額に1円未満の端数が生じたときは、これを1円切り捨てる。
( 受給権者の申出による支給停止 )
第53条の2 この基金は、退職年金の受給権者が法第38条の2第1項の規定による老齢厚生年金又は特例支給の老齢厚生年金等の支給停止の申出をした場合であって、当該受給権者がこの基金に支給停止の申出をしたときは、同条第3項の撤回をするまでの間、退職年金の額の全部の支給を停止する。ただし、前条の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、同条の規定により停止されていない部分の額の支給を停止する。
( 老齢厚生年金の支給繰下げに伴う支給停止 )
第53条の3 退職年金の受給権者が老齢厚生年金の受給権を取得したときに老齢厚生年金の請求をしないときは、第53条の規定にかかわらず、老齢厚生年金の受給権取得月の翌月から支給繰下げの申出日の属する月までの間、退職年金の額について、その支給を停止する。
2 退職年金の受給権者が老齢厚生年金の支給の繰下げを行う場合は、老齢厚生年金の受給権取得月の末日までに老齢厚生年金の繰下げを行う旨をこの基金に申し出なければならない。
3 退職年金の受給権者が老齢厚生年金の支給繰下げの申出をした場合はその旨をこの基金に申し出なければならない。
4 第1項の規定に基づき退職年金の額の支給を停止していた者が老齢厚生年金の支給の繰下げを撤回する場合は、その旨をこの基金に申し出なければならない。この場合、老齢厚生年金の受給権を取得したときに遡って第1項の支給停止を解除するものとする。
5 第2項に規定する老齢厚生年金の受給権取得月の末日までに同項の申出を行っていない者が、老齢厚生年金の支給の繰下げの申出をした場合は、老齢厚生年金の受給権を取得したときに遡って同項の申出を行ったものとし、老齢厚生年金の受給権を取得したときから老齢厚生年金の支給繰下げの申出をしたときまでの期間について退職年金の額の支給を停止するものとする。当該期間において、退職年金の額について過誤払が行われた場合においては、当該者は当該過誤払された退職年金の額についてこの基金に対し返還を行うものとする。


第7章 削除

第54条 削除
第55条 削除
第56条 削除
第57条 削除
第57条の2 削除


第8章 福祉施設

( 福祉施設 )
第58条 基金は、加入員及び加入員であった者の福祉を増進するため必要な施設をすることができる。


第9章 費用の負担

( 標準掛金及び特別掛金 )
第59条 この基金は、この基金が支給する退職年金の支給に要する費用に充てるため標準掛金を、標準掛金算定の際に生じた債務等の償却に充てるため特別掛金を、給付の額の計算の基礎となる各月につき、それぞれ徴収する。
2 前項の標準掛金の額は、次の各号に定める額を合算した額とする。
(1)  加入員の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ1,000分の38を乗じて得た額
(2)  加入員の報酬標準給与に1,000分の8を乗じて得た額
3 第1項の特別掛金の額は、加入員の報酬標準給与の月額に1,000分の39を乗じて得た額とする。
4 この基金の設立事業所以外の事業所に同時に使用される加入員に係る標準掛金の額は、第2項の規定にかかわらず第1号に定める額に第2号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)  第2項の規定により算出される報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ同項の掛金率を乗じて得た額の合計額
(2)  報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額の計算の基礎となる給与の額に対するこの基金の設立事業所で受ける給与の額の割合
( 掛金の負担割合 )
第60条 加入員及び事業主は、次の表に掲げる区分に従い、それぞれ前条に定める掛金を負担する。

掛金の負担割合
区分 加入員 事業主
標準掛金 38分の19 38分の19及び8分の8
特別掛金 39分の39

( 育児休業等及び産前産後休業の期間中の掛金 )
第60条の2 法第23条の2第1項に規定する育児休業等(以下「育児休業等」という。)又は法第23条の3第1項に規定する産前産後休業(以下「産前産後休業」という。)をしている加入員を使用する設立事業所の事業主が、基金に申出をしたときは、第59条の規定にかかわらず、その育児休業等又は産前産後休業を開始した日の属する月からその育児休業等又は産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る標準掛金及び特別掛金を免除する。
( 徴収金 )
第61条 この基金は、設立事業所以外の適用事業所に同時に使用される加入員に係る退職年金の支給に要する費用の一部に充てるため、退職年金の計算の基礎となる各月につき、法第140条第3項及び第4項の規定により算定された徴収金を徴収する。ただし、同条第8項及び第10項の規定により免除される額については、この限りでない。
( 積立上限額を超える場合の掛金の控除 )
第61条の2 この基金は、毎事業年度の決算において、年金給付等積立金が基金令第39条の4第2項に規定する積立上限額(以下「積立上限額」という。)を上回っている場合には、第59条に定める掛金及び第61条に定める徴収金(以下「掛金等」という。)の額から当該上回った額を基準として基金規則第47条の2に定めるところにより算定した額を控除するものとする。
2 前項の規定による掛金の控除は、次のとおり行うものとする。
(1)  当該事業年度の末日の属する年の翌年の4月の掛金の額から控除を開始する。
(2)  控除後の掛金等の額は、加入員が負担する掛金等の額が加入員を使用する適用事業所の事業主が負担する掛金等の額を上回らないものとする。ただし、当該掛金等の額のうち当該基金の加入員の免除保険料額(当該加入員の標準報酬月額に法第81条の3第2項に規定する免除保険料率を乗じて得た額をいう。)の合計額については、加入員及び加入員を使用する適用事業所の事業主が、それぞれ掛金等の半額を負担するものとする。
( 減少設立事業所に係る掛金の一括徴収 )
第61条の3 この基金は、設立事業所が減少する場合(倒産等により当該事業所の法第9条に規定する被保険者全員がその資格を喪失する場合及び事業所が事業を休業するため被保険者全員がその資格を喪失する場合を除く。)において、当該減少に係る設立事業所(以下「減少設立事業所」という。)、この基金の設立事業所以外の事業所に事業の一部の譲渡(以下「一部事業譲渡」という。)を行い、転籍のため加入員の一部を脱退させる設立事業所(以下「一部事業譲渡を行う事業所」という。)、これらに準ずる事実(この基金の設立事業所が、この基金の設立事業所以外の事業所に、一部事業譲渡契約を締結せずに、転籍のために加入員の一部を脱退させた場合をいい、以下「一部事業譲渡に準ずる事実」という。)があったと認められる事業所(以下「一部事業譲渡に準ずる事実があったと認められる事業所」という。)又は会社の分割(事業を承継する事業所がこの基金の設立事業所である場合を除く。以下「会社分割」という。)を行い、事業の承継のため加入員の一部を脱退させる設立事業所(以下「会社分割を行う事業所」という。)から、減少設立事業所が減少しない、一部事業譲渡を行う事業所、一部事業譲渡に準ずる事実があったと認められる事業所又は会社分割を行う事業所が一部事業譲渡、一部事業譲渡に準ずる事実又は会社分割を行わないとしたならば、当該事業所の事業主から徴収することとなる次に掲げる債務及び不足金を掛金(以下「減少事業所特別掛金」という。)として一括して徴収するものとする。
ア 特別掛金収入現価相当額
イ 繰越不足金
2 前項に定める減少事業所特別掛金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1)前項のアに定める特別掛金収入現価相当額
設立事業所が減少する日、一部事業譲渡日、一部事業譲渡に準ずる事実があったと認められる日又は会社分割日(以下「減少日」という。)の直前の財政決算日(財政決算は代議員会の議決を経たものとする。ただし、当該直前の財政決算日以降に財政計算を行い、当該財政計算が代議員会で議決されている場合(給付の額の変更を伴う財政計算であって減少設立事業所に対する給付が変更後の規定により行われない場合を除く。)は、当該財政計算日とする。以下同じ。)における特別掛金収入現価相当額に、減少日の直前の財政決算日におけるこの基金の標準給与月額の総額に対する減少設立事業所の加入員(一部事業譲渡、一部事業譲渡に準ずる事実又は会社分割の場合は、当該一部事業譲渡、一部事業譲渡に準ずる事実又は会社分割により資格喪失する加入員)に係る標準給与月額の総額の割合を乗じて得た額から減少設立事業所、一部事業譲渡を行う事業所、一部事業譲渡に準ずる事実があったと認められる事業所又は会社分割を行う事業所が直前の決算日以後減少日までに納付した当該特別掛金の額を控除して得た額
(2)前項のイに定める繰越不足金
減少日の直前の財政決算日における繰越不足金額(前号に定める特別掛金収入現価相当額に係る特別掛金率に織込み済の額を除く。)に、減少日の直前の財政決算日におけるこの基金の標準給与月額の総額に対する減少設立事業所の加入員(一部事業譲渡、一部事業譲渡に準ずる事実又は会社分割の場合は、当該一部事業譲渡、一部事業譲渡に準ずる事実又は会社分割により資格喪失する加入員)に係る標準給与月額の総額の割合を乗じて得た額
3 前2項の規定による減少事業所特別掛金については、基金は減少日の10日前までに納入の告知を行う。ただし、減少設立事業所、一部事業譲渡を行う事業所、一部事業譲渡に準ずる事実があったと認められる事業所又は会社分割を行う事業所の申出又は報告が遅れた場合は、この限りでない。
4 減少設立事業所、一部事業譲渡を行う事業所、一部事業譲渡に準ずる事実があったと認められる事業所又は会社分割を行う事業所の事業主は、前項の規定により納入の告知をされた減少事業所特別掛金について、納付期限までに、この基金に納付しなければならない。
5 第1項に規定する減少は、任意脱退する場合、この基金の設立事業所でない事業所に合併される場合又はこの基金の設立事業所でない事業所に全部事業譲渡する場合をいい、当該事実が決定した時点で、減少設立事業所の事業主は、この基金に対し、当該事実が決定した旨を事前に申し出なければならない。また、一部事業譲渡を行う事業所、一部事業譲渡に準ずる事実があったと認められる事業所又は会社分割を行う事業所の事業主は、この基金に対し、当該事実の申出を行わなければならない。
( 一部事業譲渡に準ずる事実の判定 )
第61条の4 この基金は、次の各号のいずれかに掲げる事実があり、かつ、前条に定める一部事業譲渡に準ずる事実があったことが確認された場合は、次条に基づき当該事業所の事業主に対し、脱退等に係る特別掛金の納入告知を行うものとする。
(1)当該事業所の加入員の2割以上の資格喪失の届を受付けたとき
(2)過去24月の当該事業所の加入員数と比較して、2割以上の減少が認められたとき
2 この基金は、前条に定める一部事業譲渡に準ずる事実があったことを確認するため、当該事業所の事業主に対し、加入員減少の理由の説明を求めることができる。加入員減少の理由の説明を求められた事業所の事業主は、この基金に対し、加入員減少の理由を説明しなければならない。
3 前項による事業所の事業主の説明の結果、一部事業譲渡に準ずる事実の有無の判定が困難な場合は、この基金の理事長は、臨時の代議員会を招集し、第1項に定める納入告知を行うかどうかを付議するものとする。
( 事務費掛金 )
第62条 この基金は第59条に規定する掛金のほか、この基金の業務の執行に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。
2 前項の掛金(以下「事務費掛金」という。)は、事業主がその全額を負担する。
3 毎事業年度における事務費掛金の額は、加入員の報酬標準給与に1,000分の2を乗じて得た額とする。
( 政府負担金 )
第63条 この基金は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「法改正」という。)法附則第84条第3項から第5項までの規定による厚生年金保険の管掌者たる政府からの負担金を受け入れるものとする。
( 給付現価負担金の受入 )
第63条の2 この基金は、法附則第30条の規定により政府から過去期間代行給付現価に係る負担金を受け入れるものとする。
( 厚生年金の離婚分割に伴う徴収金の政府への納付 )
第63条の3 この基金は、政府から法第85条の3の規定による徴収金に係る納入告知があったときは、当該徴収金を納付するものとする。


第10章 年金給付費等積立金の管理及び運用に関する契約の締結並びに業務の委託

( 年金給付等積立金の管理及び運用に関する契約の締結 )
第64条 この基金は、法第130条の2第1項及び法第136条の3第1項の規定に基づき、年金給付等積立金の管理及び運用に関し、給付に要する費用に充てることを目的として、信託会社と自己を受益者とする年金信託契約を、金融商品取引業者と投資一任契約をそれぞれ締結するものとする。
3 第1項の信託契約の給付に関する内容は、基金令第30条第1項に規定するもののほか、次の各号に該当するものでなければならない。
(1)  基金に支払うべき支払金は、次に掲げる場合に支払われるものとする。
ア 加入員若しくは加入員であった者又はこれらの者の遺族が、この基金の規約に定める給付を受けることができるとき。
イ 基金規則第44条の2の規定により業務経理への繰入金を受けることができるとき。
ウ 政府が法第85条の3の規定に基づきこの基金から第1号改定者等の加入員であった期間に係る老齢年金給付の現価相当額の徴収を行うとき。
(2)  信託金と支払金とは相殺しないものであること。
( 運用管理規程 )
第64条の2 前条第1項及び第2項の契約に係る次の事項は、運用管理規程において定めるものとする。
(1)  運用受託機関又は運用管理機関の名称
(2)  信託金の払込割合
(3)  基金に支払うべき支払金の負担割合
(4)  資産の額の変更
2 運用管理規程は、代議員会の議決を経て決定する。また、定めた事項を変更する場合においても同様とする。
3 第1項第2号及び第3号に規定する事項の変更並びに第1項第4号に規定する事項については、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を経て決定することができる。
4 第1項第2号及び第3号に規定する事項の変更並びに第1項第4号に規定する事項にあって年金給付等積立金の安全かつ効率的な運用のために必要なものとして、運用管理規定に定めるものについては、前2項の規定にかかわらず、運用管理規定に定めるところにより、理事長の専決をもって決定することができる。
5 理事長は、前2項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を得なければならない。
( 運用管理 )
第64条の3 この基金は、各四半期の末日において、資産の構成割合を時価で確認するものとする。
( 年金給付積立金の積立て )
第64条の4 この基金は、法第136条の2に定めるところにより、年金給付積立金を積み立てなければならない。
( 業務の委託 )
第65条 この基金は、株式会社りそな銀行に、次の各号に掲げる業務を委託する。
(1)  年金数理の計算に関する事務
(2)  年金給付の送金に関する事務
(3)  国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年「改正法」という。)附則第84条第3項から第5項までの規定による厚生年金保険法の管掌者たる政府からの負担金に関する事務
2 この基金は、前項に規定する事務のほか、法第130条第5項に規定する業務の委託会社(連合会を除く。)に、年金資産及び年金債務の将来予測(運用の基本方針の策定のために必要な年金資産分析(リスク、リタ−ン分析等)及び関連業務(最適資産構成に関する相談、助言等)を含む。)に関する事務を委託することができる。
3 この基金は、前2項に規定する事務のほか、法第130条第5項に規定する業務の委託会社(連合会を除く。)に、運用実績に係る統計の作成に関する事務を委託することができる。
4 この基金は、前3項に規定する事務のほか、連合会に、加入員又は加入員であった者に年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析に関する事務を委託することができる。


第11章 財務および会計

( 財務 )
第66条 この基金の財務および会計に関する事項は、法令に定めるもののほか、この章の定めるところによる。
( 事業年度 )
第67条 この基金の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。
( 予算 )
第68条 この基金は、毎事業年度、予算を作成し、当該事業年度開始前に厚生労働大臣に届け出なければならない。
2 この基金は、前項の予算に重要な変更を加えたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出なければならない。
( 決算 )
第69条 この基金は、毎事業年度の決算を、当該事業年度終了後6ヵ月以内に貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の業務報告書を作成し、監事の意見書をつけて代議員会に提出し、その議決を得た後厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 この基金は、前項の書類をこの基金の事務所に備えつけ、加入員及び加入員であった者の閲覧に供する。
( 年金経理における剰余金又は不足金 )
第70条 前条の決算の結果、年金経理に剰余金又は不足金が生じたときの処分等は、基金規則第48条及び第49条に規定するところによるものとする。
( 年金経理から業務経理への繰入れ )
第71条 この基金は、毎事業年度、前事業年度の末日における年金給付等積立金の額が加入員及び加入員であった者に係る責任準備金の額以上の額であって、将来にわたり財政の健全な運営を維持することができるものとして厚生労働大臣の定めるところにより算出した額を上回るときは、当該上回る額に相当する額を限度として、厚生労働大臣の定めるところにより、年金経理から業務経理へ繰り入れることができる。
( 業務経理における剰余金又は不足金 )
第72条 業務経理において決算上の剰余金または不足金を生じたときは、翌事業年度にこれを繰り越すものとする。
( 余裕金の運用 )
第73条 この基金の業務上の余裕金の運用は、基金令第40条の規定による。
( 借入金 )
第74条 この基金は、この基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生労働大臣の承認を受けて、借入金の借入れをすることができる。
( 再計算 )
第75条 この基金は、将来にわたって財政の均衡を保つことのできるように、少なくとも5年ごとに、基金規則第32条に定める基準にしたがって掛金率の再計算を行なう。
2 前項の規定にかかわらず、第69条の規定による決算の結果、基金規則第48条に定める不足金が、厚生労働大臣の定める基準を上回ることが明らかとなった場合には、この基金は、直ちに掛金の額の再計算を行なうものとする。
( 掛金及び責任準備金の算出方法 )
第76条 掛金および責任準備金の算出方法は、別に定めるところによる。
( 財務規程および会計規程 )
第77条 財務および会計に関しては、この章に定めるもののほか、代議員会の議決を経て別に規程を設ける。


第12章 解散及び清算

( 解散 )
第78条 この基金は、次に掲げる理由により解散する。
(1)  代議員の定数の3分の2以上の多数による代議員会の議決
(2)  この基金の事業の継続の不能
(3)  法第179条第5項(第1号及び第4号に係る部分に限る。)の規定による解散の命令
2 前項第1号又は第2号に掲げる理由により解散しょうとするときは、厚生労働大臣の認可を受けるものとする。
( 支給に関する義務の消滅 )
第79条 この基金は、解散したときは、この基金の加入員であった者に係る年金給付の支給に関する義務を免れるものとする。ただし、解散した日までに支給すべきであった給付でまだ支給していないものについては、この限りでない。
( 清算 )
第80条 この基金が解散したときの清算人の選任及びこの基金の清算は、平成25年改正法附則第34条及び法第147条の2から法第147条の5までの規定により行うものとする。
( 責任準備金相当額の納付 )
第81条 この基金が解散したときは、平成26年経過措置政令第5条の規定により計算した責任準備金(以下「最低責任準備金」という。)を平成25年改正法附則第8条の定めるところにより政府に納付しなければならない。
( 最低積立基準額 )
第81条の2 この基金は、加入員及び加入員であった者の受給権を保全するため、毎事業年度末の日(以下、この条において「基準日」という。)において、最低保全給付を支給するために必要な給付原資である最低積立基準額を保有するものとする。
2 前項の最低保全給付は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める給付とする。
(1)  基準日において年金受給者または受給待期脱退者である者
 規約に基づいて支給されることとなる年金給付
(2)  基準日において加入員である者
 標準的な退職年齢に達した日(基準日における当該加入員の年齢がこの年齢以上の場合にあっては基準日の翌日。以下「標準資格喪失日」という。)に加入員の資格を喪失したとした場合に支給されることとなる給付に、次に定める按分率を乗じた給付とする。
按分率=A/B
A 基準日の翌日に加入員の資格を喪失した場合に、年金額の算定に用いられる加入員であった期間の月数
B 標準資格喪失日に加入員の資格を喪失した場合に、年金額の算定に用いられる加入員であった期間の月数
3 前項の標準的な退職年齢は65歳とする。
4 第1項の最低積立基準額は、厚生年金基金令第39条の3第2項及び第3項に定めるところにより算定した額とする。
( 解散時に徴収する特別掛金 )
第81条の3 この基金は、この基金が解散する場合において、当該解散する日における年金給付等積立金の額が、基金が解散する日を基金令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額を下回るときは、この基金は、当該下回る額(以下「不足額」という。)を、この基金の設立事業所の事業主から解散にかかる特別掛金として一括して徴収するものとする。
2 前項に規定する不足額の徴収は、当該不足額を解散時における設立事業所加入員の標準給与月額に応じて按分した額を、設立事業所の事業主が負担することにより行うものとする。
3 前2項に定めるところにより、この基金が不足額の納入の告知をしたときは、設立事業所の事業主は、納入告知書に定める納付期限までに不足額を納付しなければならない。
( 残余財産の分配 )
第82条 この基金が解散した場合において、この基金の債務を弁済した後に残余財産があるときは、清算人は、これを解散した日において、この基金が給付の支給に関する義務を負っていた者(以下「受給権者等」という。)に分配しなければならない。
2 前項の分配は、解散日において算定した、各受給権者等に係る第81条の2第2項に定める最低保全給付を支給するために必要な年金原資(以下「最低積立基準額相当額」という。)に基づき行うものとし、その分配額は、残余財産の額に応じて、次の各号に定めるところにより算定するものとする。
(1)  各々の受給権者等の上乗せ部分の最低積立基準額相当額から最低責任準備金の額を控除した額(以下「上乗せ部分の最低積立基準額相当額」という。)
(2)  すべての受給権者等に係る上乗せ部分の最低積立基準額相当額の総額
3 前項の要支給額の算定に用いる予定利率及び予定死亡率は、最低積立基準額相当額の算定に用いるものと同一のものとする。
4 この基金は、受給権者等から分配金の支払の申出があった場合を除き、当該受給権者等に分配すべき残余財産の全部又は一部を連合会に移換する。
5 前項の移換は、当該受給権者等に残余財産の取扱いに関し通知した上で行うものとする。
( 残余財産の分配 )
第82条の2 この基金が解散した場合において、設立事業所の事業主は、当該設立事業所又は当該設立事業所の一部(平成26年経過措置政令第40条に定める場合に限る。)が確定給付企業年金の実施事業所(確定給付企業年金法第4条第1号に規定する実施事業所をいう。以下この項において同じ。)となっている場合又は実施事業所となる場合であって、当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、この基金から残余財産の交付を受けることができる旨が定められているときは、この基金に、当該設立事業所に使用される解散基金加入員等(平成25年改正法附則第35条第1項に規定する解散基金加入員等をいう。以下この条において同じ。)に分配すべき残余財産の当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等(確定給付企業年金法第30条第3項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。)への交付を申し出ることができる。
2 この基金は、前項の申出があったときは、当該確定給付企業年金の事業主等(確定給付企業年金法第29条第1項に規定する事業主等をいう。以下同じ。)に、平成25年改正法附則第35条第1項に規定する残余財産の交付の申出を行い、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該申出に係る残余財産を交付するものとする。
3 当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が前項の規定による残余財産の交付を受けたときは、平成25年改正法附則第35条第3項の規定に基づき、前条の規定の適用については、当該残余財産は、当該解散基金加入員等に分配されたものとみなす。
4 この基金は、第1項の申出により交付を受けることとなる確定給付企業年金の事業主等から、この基金の資産の一部を清算の結了前に仮交付を受けることの申出があったときは、厚生年金基金の解散及び移行認可について(平成9年3月31日年発第1682号)別紙第五−二(1)に定める額を上限としてこの基金が定める額を、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に仮交付することができる
5 前項の規定に基づく仮交付の額が当該確定給付企業年金に交付すべき残余財産の確定額を上回る場合には、この基金は、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等から清算の目的の範囲内において当該上回る額の返還を受けるものとする。
( 残余財産の独立行政法人勤労者退職金共済機構への交付 )
第82条の3 この基金が解散した場合において、設立事業所の事業主(当該事業主が中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第2条第1項に規定する中小企業者である場合に限る。以下この条において同じ。)は、当該設立事業所がその雇用する解散基金加入員(平成25年改正法附則第36条第1項に規定する解散基金加入員をいう。以下この条において同じ。)を中小企業退職金共済法第2条第7項に規定する被共済者として同条第3項に規定する退職金共済契約(以下この条において単に「退職金共済契約」という。)を締結した場合には、この基金に、当該退職金共済契約の被共済者となった解散基金加入員に分配すべき残余財産のうち被共済者持分額(平成25年改正法附則第36条第1項に規定する被共済者持分額をいう。)の範囲内の額の交付を申し出ることができる。
2 この基金は、前項の申出があったときは、独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下この条において「機構」という。)に、平成25年改正法附則第36条第1項に規定する残余財産の交付の申出を行い、機構に当該申出に係る残余財産を交付するものとする。この場合において、第82条第1項、第4項及び第5項中「残余財産」とあるのは、「残余財産(平成25年改正法附則第36条第1項の規定による申出に従い交付されたものを除く。)」と、同条第2項中「算定するものとする。」とあるのは、「算定した額から平成25年改正法附則第36条第1項の規定による申出に従い交付された額を控除した額とする。」と読み替えて当該規定を適用するものとする。
3 第1項の規定は、設立事業所の事業主がその雇用する解散基金加入員を被共済者とする退職金共済契約を当該解散する前から引き続き締結している場合について準用する。この場合において、同項中「被共済者として」とあるのは、「被共済者とする」と、「締結した」とあるのは、「当該解散する前から引き続き締結している」と、「被共済者となった」とあるのは、「被共済者である」と読み替えるものとし、同項及び前項中「平成25年改正法附則第36条第1項」とあるのは、「平成25年改正法附則第36条第7項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。
( 残余財産の企業型年金の資産管理機関への移換 )
第82条の4 この基金が解散した場合において、設立事業所の事業主は、この基金に、当該事業主が実施する企業型年金(確定拠出年金法第2条第2項に規定する企業型年金をいう。以下同じ。)における当該事業所に使用される被保険者の個人別管理資産(確定拠出年金法第2条第12項に規定する個人別管理資産をいう。以下同じ。)に充てるために、当該残余財産を当該企業型年金の資産管理機関(確定拠出年金法第2条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。)に移換することを申し出ることができる。
2 この基金は、前項の申出があったときは、当該企業型年金の資産管理機関に当該申出に係る残余財産を移換するものとする。この場合において、第82条第1項、第4項及び第5項中「残余財産」とあるのは、「残余財産(法第144条の5第4項の規定により移換されたものを除く。)」と、同条第2項中「算定するものとする。」とあるのは、「算定した額から法第144条の5第4項の規定により移換された額を控除した額とする。」と読み替えて当該規定を適用するものとする。
3 前項の規定による残余財産の移換は、次に定めるところにより行うものとする。
(1)残余財産のうち、平成25年改正法附則第34条第4項の規定により、同項に規定する者に分配されるべき額をその者の個人別管理資産に充てるものであること。
(1)残余財産のうち、平成25年改正法附則第34条第4項の規定により、同項に規定する者に分配されるべき額をその者の個人別管理資産に充てるものであること。
(2)残余財産の移換に係る平成25年改正法附則第34条第4項に規定する者の範囲及び個人別管理資産に充てる額の算定方法は次のア及びイに定めるとおりとする。
ア 平成25年改正法附則第34条第4項に規定する者の範囲 基金の加入員のうち、残余財産を移換する日において、当該設立事業所の事業主が実施する企業型年金の加入対象者(残余財産を移換する日までに加入者の資格を喪失した者であって残余財産が未移換である者を含む。)とする。ただし、当該加入対象者のうち、移換を希望しない者については、当該移換を行わないことができる。
イ 個人別管理資産に充てる額の算定方法 前項の規定による読み替えは適用せずに、第82条第2項の規定により算出した額とする。
( 通知 )
第83条 清算人は、残余財産を分配しようとするときは、年金受給権者等に分配金の額及び分配金の支払の方法を通知する。
2 清算人は、年金受給権者等の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、その通知にかえて分配金の支払を行なう旨の公告をする。
( 相続人に対する支払の効果 )
第84条 年金受給権者等の相続人の1人に対して分配金の支払を行なったときは、この基金は、他の相続人に対する支払の責を免がれるものとする。


第13章 雑則

( 時効 )
第85条 掛金および徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。
2 退職年金を受ける権利の時効は、当該年金がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。
3 掛金および徴収金の納入の告知又は法第141条第1項において準用する法第86条第1項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
( 給付の制限 )
第86条 この基金は、掛金を徴収することができなかった期間のうち、厚生年金保険被保険者期間において法第75条を適用することとされた期間にあっては、当該期間について給付を行わないことができるものとする。
( 不服申立て )
第87条 標準給与若しくは年金給付若しくは一時金たる給付に関する処分又は掛金その他徴収金の賦課若しくは徴収の処分若しくは法第141条第1項において準用する法第86条の規定による処分に不服のある者については、法第6章に定める不服申立ての規定を準用する。この場合において、法第91条の3中「第90条第1項または第91条第1項」とあるのは「平成25年改正法附則第84条において準用する第90条第1項または第91条第1項」と読み替えするものとする。
( 還元融資 )
第88条 設立事業所の事業主は、加入員の福祉の増進に資するため、この基金の信託契約に係る資産の総額の4分の1に相当する額の範囲内の額を、別に定めるところにより還元融資として貸付を受けることができる。
( 連合会への加入 )
第89条 この基金は、連合会へ加入するものとする。
( 支払保証事業への加入 )
第89条の2 この基金は、連合会が行う支払保証事業に加入し、当該事業に必要な原資として定められた額を拠出するものとする。
2 この基金は、毎事業年度の決算時において解散時責任準備金等に基づき積立水準について検証し、その結果を連合会に報告するものとする。
( 実施規則 )
第90条 この規約に特別の規定があるものを除くほか、この規約の実施のための手続その他その施行について必要な規則は、別に定める。


附則

( 施行期日 )
第1条 この規約は、昭和44年1月1日から施行する。
第2条から第4条まで 〔略〕
( 特例掛金 )
第5条 削除

( 責任準備金相当額の減額の特例の申請 )
第6条 この基金が、平成25年改正法附則第11条第1項に規定する責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定の申請を行う場合には、平成26年整備等省令第19条に規定する代議員会の議決前に次の各号の全ての手続を終了していなければならない。
(1)事業主の同意
代議員会の議決前1月以内現在における全設立事業所の事業主の3分の2以上の同意を得ていること。
(2)加入員の同意
代議員会の議決前1月以内現在における加入員総数の3分の2以上同意を得ていること。
(3)受給者等への説明
代議員会の議決前に、すべての受給者及び受給待期者に対して、十分な説明を行っていること。
(4)労働組合の同意
設立事業所に使用される加入員の3分の1以上で組織する労働組合がある場合は、当該労働組合の同意を得ていること。ただし、当該労働組合が複数あるときは、その4分の3以上の同意を得ていることをもって足りること。

( 自主解散型納付計画の申請 )
第7条 この基金が、平成25年改正法附則第12条第1項に規定する自主解散型納付計画(以下「自主解散型納付計画」という。)の承認の申請を行う場合には、平成26年整備等省令第22条に規定する代議員会の議決前に次の各号の全ての手続を終了していなければならない。ただし、平成25年改正法附則第11条第1項に規定する責任準備金相当額の減額の申出を行う場合であって、当該申出を行うにあたり、当該申出及び自主解散型納付計画の承認の申請に対するこの基金の立場(当該責任準備金相当額の減額が認められ、かつ自主解散型納付計画が承認された場合のみ解散を行うこととするか、又はいずれか一方の承認等があれば解散を行うこととするか。)を十分に説明したうえで、前条各号に定める同意又は説明があった場合は、この限りでない。
(1)事業主の同意
代議員会の議決前1月以内現在における全設立事業所の事業主の3分の2以上の同意を得ていること。
(2)加入員の同意
代議員会の議決前1月以内現在における加入員総数の3分の2以上同意を得ていること。
(3)受給者等への説明
代議員会の議決前に、すべての受給者及び受給待期者に対して、十分な説明を行っていること。
(4)労働組合の同意
設立事業所に使用される加入員の3分の1以上で組織する労働組合がある場合は、当該労働組合の同意を得ていること。ただし、当該労働組合が複数あるときは、その4分の3以上の同意を得ていることをもって足りること。
2 この基金の自主解散型納付計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)解散しようとする日
(2)基金が納付すべき年金給付等積立金の額
(3)自主解散型納付計画の承認の申請の日までの業務の状況に関する事項
(4)清算が結了するまでの間における自主解散型納付計画に基づく事務その他清算に係る事務の執行に関する事項
(5)納付の猶予を受けようとする金額に係る設立事業所の事業主ごとの負担方法
3 設立事業所の事業主の自主解散型納付計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)当該事業主が納付すべき額
(2)当該事業主が納付の猶予を受けようとする期間及び額
(3)納付の猶予を受けようとする期間が5年を超える場合のその理由
(4)この基金が解散した後に企業年金制度(確定給付企業年金又は確定拠出年金をいう。以下この号において同じ。)を実施する又は中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第2条第3項に定める退職金共済契約(以下「退職金共済契約」という。)を締結する意思の有無及び企業年金制度を実施する場合又は退職金共済契約を締結する場合にあってはその概要

( 責任準備金相当額の減額の特例の申請又は自主解散型納付計画の申請に伴う支給の停止 )
第8条 この基金は、平成25年改正法附則第11条第1項に規定する責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定の申請をしたこと又は自主解散型納付計画の承認の申請をしたことに伴い、退職年金のうち、改正前厚生年金保険法第132条第2項に規定する額(法第44条の3第1項の申出をした場合にあっては改正前厚生年金保険法第132条第4項に規定する額とする。)を超える額に係る給付について、当該申請した日の属する月の翌月から、支給を停止する。
2 前項の規定にかかわらず、この基金は、平成25年改正法附則第11条第1項に規定する責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定の申請を取り下げたとき若しくは自主解散型納付計画の承認の申請を取り下げたとき、又は厚生労働大臣が平成25年改正法附則第11条第5項の認定若しくは平成25年改正法附則第12条第1項の承認を行わない旨の決定をしたときは、当該取下げをした日の属する月の翌月又は当該決定があった日の属する月の翌月から、前項の規定による支給の停止を解除する。

( 責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定を受けた場合の責任準備金相当額の納付 )
第9条 この基金は、この基金が解散をしようとする日において平成25年改正法附則第11条第1項に規定する責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定を受け解散した場合は、第81条の規定にかかわらず、平成25年改正法附則第11条第7項に定める減額責任準備金相当額を政府に納付しなければならない。
2 前項の認定を受けて解散した場合において、第82条の規定は適用しない

( 責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定を受けた場合の減額後不足額の一括徴収 )
第10条 平成25年改正法附則第11条第1項に規定する責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定を受けた場合の第81条の3の適用については、東日本硝子業厚生年金基金規約の一部を変更する規約(平成15年3月24日認可。厚生労働省発年第0324787号。)附則第2条の規定にかかわらず、第81条の3第1項中「基金が解散する日を基金令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額」とあるのは「基金が解散する日における減額責任準備金相当額」と、同条第2項中「解散時における設立事業所加入員の標準給与月額」とあるのは「解散日現在の設立事業所に係る平成26年2月28日現在の各設立事業所の加入員の報酬標準給与月額の合計額」とする。

( 自主解散型納付計画の承認を受けて解散した場合における特例 )
第11条 この基金は、自主解散型納付計画が厚生労働大臣の承認を受けた場合は、第81条及び附則第9条の規定にかかわらず、解散した日の年金給付等積立金の額を政府に納付しなければならない。
2 自主解散型納付計画が厚生労働大臣の承認を受けた場合において、第81条の3の規定及び第82条の規定は適用しない。

( 解散時積立不足額の負担割合 )
第12条 この基金が自主解散型納付計画の承認の申請を行う場合に、平成25年改正法附則第12条第4項第1号に掲げる設立事業所の事業主が納付すべき額(以下「設立事業所負担額」という。)は、第81条の3及び東日本硝子業厚生年金基金規約の一部を変更する規約(平成15年3月24日認可。厚生労働省発年第0324787号。)附則第2条の規定にかかわらず、解散日現在の最低責任準備金の額(平成25年改正法附則第11条第1項に規定する責任準備金の減額を可とする旨の認定を受けた場合にあっては、減額最低責任準備金。以下この条において同じ。)から解散日現在の純資産額を控除した額に、次の第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た割合を乗じて得た額とする。
(1)申請日現在の各設立事業所に係る平成26年2月28日現在の加入員の報酬標準給与月額の合計額
(2)申請日現在の全設立事業所に係る平成26年2月28日現在の全加入員の報酬標準給与月額の合計額
2 前項に規定する解散日現在の最低責任準備金の額から解散日現在の純資産額を控除した額について、自主解散型納付計画の申請時の額と当該最低責任準備金の確定時の額で差額が生じた場合は、当該差額に前項の規定により算定される負担割合を乗じて得た額を、解散日現在の各設立事業所の事業主に按分し、前項に規定する設立事業所負担額に合算して納付するものとする。

( 自主解散型納付計画の承認前における設立事業所の廃業及び倒産等 )
第13条 自主解散型納付計画の承認の申請から承認までの間に、申請日現在の設立事業所が廃業(合併又は事業譲渡に伴い事業所が消滅する場合を含む。)することとなった場合、当該事業所の事業主は、基金にその旨を申し出なければならない。
2 前項のほか、申請日現在の設立事業所が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当した場合、当該事業所の事業主は、基金にその旨を申し出なければならない。
(1)支払いの停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立があったとき。
(2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3)代表者の所在不明等により、この基金からの連絡が不能となったとき。
(4)前3号と同様の事由があると認められるとき。
3 設立事業所の事業主から前2項のいずれかの事由(以下「廃業等」という。)に該当した旨の申出があった場合、基金は、当該申出のあった設立事業所の事業主から、当該設立事業所にかかる設立事業所負担額を徴収するものとする。ただし、当該事業主に資力がない等徴収することが困難と見込まれる場合は、基金は、当該申出を行った設立事業所以外の設立事業所の事業主の自主解散型納付計画の納付額の再配分を行わなければならない。
4 前項の再配分は、自主解散型納付計画を申請したときに申請日現在の設立事業所の事業主(廃業等の事業主を除く。)が記載した当該事業主が納付すべき額に、廃業等の事業主に係る設立事業所負担額に次の第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た割合を乗じて得た額を加算することにより行うものとする。
(1)申請日現在の設立事業所の事業主(廃業等の事業主を除く。)に係る平成26年2月28日現在の各設立事業所の加入員の報酬標準給与月額の合計額
(2)申請日現在の全設立事業所の事業主(廃業等の事業主を除く。)に係る平成26年2月28日現在の全加入員の報酬標準給与月額の合計額

( 基金一括納付対象事業主の廃業等 )
第14条 この基金は、年金給付等積立金の額に平成26年経過措置政令第16条第1項に規定する事業主納付額(以下「事業主納付額」という。)を加算した額を記載して自主解散型納付計画を提出した平成26年経過措置政令第16条第1項に規定する基金一括納付対象事業主(以下「基金一括納付対象事業主」という。)が複数ある場合において、基金一括納付対象事業主から次条に規定する額を一括して徴収するまでの間に基金一括納付対象事業主が廃業等に該当したことにより当該額を徴収できなくなった場合、廃業等の基金一括納付対象事業主以外の基金一括納付対象事業主から、廃業等の基金一括納付対象事業主に係る次条に規定する額に次の第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た割合を乗じて得た額を一括して徴収し、基金が納付すべき額と併せて政府に納付する。
(1)各基金一括納付対象事業主(廃業等の基金一括納付対象事業主を除く。)に係る事業主納付額
(2)全ての基金一括納付対象事業主(廃業等の基金一括納付対象事業主を除く。)に係る事業主納付額の合計額

( 自主解散型納付計画の提出の特例 )
第15条 この基金は、年金給付等積立金の額に事業主納付額を加算した額を記載して自主解散型納付計画を作成する場合は、事業主納付額に相当する額を、改正前厚生年金保険法第138条第6項の規定により徴収する掛金とみなして基金一括納付対象事業主から一括して徴収する。

( 解散時における事務費掛金の一括徴収 )
第16条 この基金は、解散時において業務経理に属する資産額が清算結了までの間の業務の執行に要すると見込まれる額(以下「清算業務所要額」という。)に満たないと見込まれるときは、清算業務所要額と業務経理に属する資産額の差額の見込額(以下「業務経理不足見込額」という。)を算出し、業務経理不足見込額を事務費掛金として設立事業所の事業主から一括して徴収する。
2 前項に規定する業務経理不足見込額の徴収は、解散日現在の設立事業所(この基金を除く。)の加入員の報酬標準給与月額に応じて按分した額を、解散日現在の設立事業所の事業主(この基金を除く。)が負担することにより行うものとする。
3 第1項に定めるところにより、業務経理不足見込額の納入の告知をしたときは、解散日現在の設立事業所の事業主は、納入の告知の日から10日以内に業務経理不足見込額を納付しなければならない。

( 清算人 )
第17条 この基金が解散した場合において、年金給付等積立金の額に事業主納付額を加算した額を記載して自主解散型納付計画の承認を受けるときには、理事及び監事の互選により、理事及び監事のうち6名を清算人とし、清算人の互選により代表清算人及び副代表清算人各1名を定める。
2 前項の場合には、理事及び監事の互選により、清算人補充予定者となるべき者3名及びその補充順位をあらかじめ定めることとする。
3 清算人に欠員が生じたときには、清算人補充予定者をもって、その補充順位に従って新たな清算人とする。
4 前項の場合には、第1項に定める方法により、代表清算人及び副代表清算人各1名を定める。

( 代表清算人 )
第18条 代表清算人は、この基金を代表し、清算人会の議長となる。
2 副代表清算人は、代表清算人を補佐し、代表清算人に事故があった場合に、その職務を代行する。

( 清算人会 )
第19条 清算人は、その全員で清算人会を構成する。
2 清算人会は、代表清算人が必要に応じて招集し、他の規定にかかわらず、清算事務全般に関わる事項を審議決定する。
3 清算人会の議事は、議長を含む清算人の過半数で決する。

( 滞納処分 )
第20条 設立事業所の事業主がこの基金に納付すべき掛金を督促指定期限までに納付しなかった場合には、代表清算人は、国税徴収法の定めるところにより、速やかに滞納処分を行わなければならない。ただし、破産手続開始その他の法的整理手続の申立があった場合は、この限りでない。
2 代表清算人は、前項の滞納処分の具体的手続を弁護士に委任することができる。

( 特別事務費掛金の徴収 )
第21条 この基金は、前条第2項の場合の弁護士報酬及びその他の場合の設立事業所との間の訴訟に関わる弁護士報酬等に充てるため、基金一括納付対象事業主から、その都度、特別事務費掛金を徴収する。
2 前項の場合の負担割合は、基金一括納付対象事業主について附則第14条に定める負担割合(同条各号中「廃業等の基金一括納付対象事業主」とあるのは「基金に納付すべき掛金を督促指定期限までに納付しなかった基金一括納付対象事業主」に読み替える。)によるものとする。

( 清算事務局 )
第22条 この基金は、清算事務の処理のために、事務職員を雇用する。
2 前項の事務職員の数は5名以下とし、このうちの1名をもって事務局長とする。

( 財産目録等の承認後の分配金等の分配及び分配等に係る費用の負担 )
第23条 清算人は、廃止前厚生年金基金令第44条に基づく財産目録等の承認後、次の各号に該当した場合は、当該各号に規定する未収掛金相当額、償還金又は分配金を、解散日現在の設立事業所(廃業等の設立事業所を除く。以下この条において同じ。)に分配する。
(1)財産目録等の承認申請までに完納しなかった未収掛金相当額を徴収したとき。
(2)財産目録等の承認申請までに償還できなかった資産について償還金の支払いを受けたとき。
(3)損害賠償裁判等の判決が確定し、その分配金を受けたとき。
2 清算人は、前項の分配及び清算結了に係る事務に要する費用を、解散日現在の設立事業所の事業主から徴収する。
3 第1項各号に掲げる額に係る各設立事業所への分配割合及び前項に規定する費用に係る各設立事業所の負担割合は、次の第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た割合とする。
(1)解散日現在の各設立事業所に係る平成26年2月28日現在の各設立事業所の加入員の報酬標準給与月額の合計額
(2)解散日現在の全設立事業所に係る平成26年2月28日現在の全加入員の報酬標準給与月額の合計額
4 第2項に規定する費用の納付は、附則第16条第3項の例による。
〔中略〕

附則〔平成14年3月26日厚生労働省発年第0326305号認可〕

( 施行期日 )
第1条 この規約は、平成14年4月1日から施行する。
( 年金給付に関する経過措置 )
第2条 男子であって次の表の左欄に掲げる者についてこの規約による変更後の基金規約第49条第1号の規定を適用する場合において、「65歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

年金給付に関する経過措置・男子
左欄 右欄
昭和28年4月1日までに生まれた者 60歳
昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた者 61歳
昭和30年4月2日から昭和32年4月1日までの間に生まれた者 62歳
昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生まれた者 63歳
昭和34年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた者 64歳

2 女子であって次の表の左欄に掲げる者についてこの規約による変更後の基金規約第49条第1号の規定を適用する場合において、「65歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

年金給付に関する経過措置・女子
左欄 右欄
昭和33年4月1日までに生まれた者 60歳
昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者 61歳
昭和35年4月2日から昭和37年4月1日までの間に生まれた者 62歳
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの間に生まれた者 63歳
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者 64歳

( 加入員の資格に関する経過措置 )
第3条 昭和7年4月2日以後に生まれた者であり、かつ平成14年3月31日において設立事業所に使用される者(加入員でない者に限る。)であって、同年4月1日において同日前から引き続き当該事業所に使用される者は、同日に加入員の資格を取得する。
( 給付に関する経過措置 )
第4条 平成14年4月1日において、この規約による変更前の東日本硝子業厚生年金基金規約(以下「変更前の規約」という。)による給付を受ける権利を有する者に係る給付については、なお従前の例による。
2 前条の定めにより平成14年4月1日にこの基金の加入員の資格を取得した者のうち、同日以前にこの規約による変更前の規約による年金たる給付を受ける権利を取得した者に係る退職年金の額を平成14年4月1日以後に改定する場合の退職年金の額については、この規約による変更後の東日本硝子業厚生年金基金規約(以下「変更後の規約」という。)第50条及び前項の規定にかかわらず、次の第2号に定める額が第1号に定める額を下回るときは、第1号に定める額とする。
(1)  平成14年4月1日前にこの基金が裁定した年金たる給付のうちの退職年金の額
(2)  平成14年4月1日以後に改定する場合に変更後の規約第50条により計算した退職年金の額

〔中略〕

附則〔平成15年3月24日厚生労働省発第0324787号認可〕

( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成14年9月27日から適用する。
( 解散時に徴収する掛金に関する経過措置 )
第2条 第81条の3の規定については、当分の間、同条第1項中「基金が解散する日を基金令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額」とあるのは「基金が解散する日における最低責任準備金の額」とし、同条第2項中「最低積立基準額」とあるのは「最低責任準備金の額」とする。
2 この基金は、解散時において年金経理に属する資産額が最低責任準備金の額に満たないと見込まれるときは、解散時における最低責任準備金の額と年金経理に属する資産額の差額の見込額(以下「不足見込額」という。)を算出し、不足見込額を特別掛金として事業主から徴収する。
3 この基金が解散したときに、年金経理に属する資産額が最低責任準備金の額に満たないときは、解散時における最低責任準備金の額と年金経理に属する資産額の差額(以下「不足額」という。)を算出し、不足額を特別掛金として解散日現在の設立事業所の事業主から徴収する。
4 前項に規定する不足額の徴収は、第81条の3の規定にかかわらず、解散日現在の設立事業所に係る平成26年2月28日現在の各事業所の加入員の報酬標準給与の月額に応じて按分した額を、解散日現在の設立事業所の事業主が負担することにより行うものとする。
5 前2項に定めるところにより、この基金の清算人が不足額の納入の告知をしたときは、第81条の3の規定にかかわらず、解散日現在の設立事業所の事業主は、納入の告知の日から10日以内に不足額を納付しなければならない。
5 前2項に定めるところにより、この基金の清算人が不足額の納入の告知をしたときは、第81条の3の規定にかかわらず、解散日現在の設立事業所の事業主は、納入の告知の日から10日以内に不足額を納付しなければならない。

〔中略〕

附則〔平成15年4月23日厚生労働省発年第0423122号認可〕

( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。
( 標準給与に関する経過措置 )
第2条 平成15年4月1日前の各月に係る標準給与については、なお従前の例による。
2 第41条の規定にかかわらず、平成15年4月1日における加入員の報酬標準給与の月額は、同日前にこの規約による変更前の規約に基づき決定又は改定した同年3月における標準給与の月額を用いる。ただし、同年4月から変更前の規約第42条の規定に基づき改定する場合は、同条の規定に基づき改定された額を報酬標準給与の月額とする。
( 給付に関する経過措置 )
第3条 平成15年4月1日前において、この規約による変更前の規約に基づき退職年金の給付を受ける権利(以下「受給権」という。)を有する者の給付については、なお従前の例による。
2 加入員期間の全部又は一部が平成15年4月1日前の期間である者(次項に規定する者を除く。)が退職年金の受給権を取得した場合にその者に支給する退職年金の額は、第50条第1項の規定にかかわらず、次の各号に定める額を合算した額とする。
(1)  平成15年4月1日前の加入員期間について、この規約による変更前の規約により算定した退職年金額
(2)  平成15年4月1日以後の加入員期間について、第50条第1項の規定により算定した退職年金額
3 平成15年4月1日前において、この規約による変更前の規約による受給権を取得した者であって、平成15年4月1日以後の加入員期間を有する者に係る給付のうち、退職年金の額は、第50条第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に定める額を合算した額とする。
(1)  平成15年4月1日前の加入員期間について、この規約による変更前の規約により算定した退職年金額
(2)  平成15年4月1日以後の加入員期間について、第50条第1項の規定により算定した退職年金額
4 前2項のいずれかに該当する者が法附則第7条の3又は法附則第13条の4の規定により老齢厚生年金の支給の繰上げを請求した場合に、当該者に支給する退職年金の額は、当該各項の規定に基づき算定した退職年金額から当該退職年金額に第50条第2項に規定する減額率を乗じて得た額を控除した額とする。
( 掛金に関する経過措置 )
第4条 平成15年3月以前の各月に係る掛金については、なお従前の例(掛金率及び負担割合)による。
( 最低保全給付に関する経過措置 )
第5条 附則第3条第2項又は第3項に該当する者であって、第81条の2に定める基準日現在この基金の加入員である者の最低保全給付は、同条第2項第2号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給付を合算した給付とする。
(1)  平成15年4月1日前の加入員期間について、この規約による変更前の規約により算定した年金たる給付
(2)  標準資格喪失日に加入員の資格を喪失した場合の平成15年4月1日以後の加入員期間について算定した年金たる給付に、次に掲げる按分率を乗じて得た給付
按分率=A/B
A 基準日の翌日に加入員の資格を喪失した場合における、平成15年4月1日以後の加入員期間の月数
B 標準資格喪失日に加入員の資格を喪失した場合における、平成15年4月1日以後の加入員期間の月数

〔中略〕

附則〔平成15年5月30日厚生労働省発年第0530025号認可〕―減少設立事業所に係る掛金の一括徴収―

 この規約は、認可の日から施行する。

〔以下略〕

附則>〔平成17年3月31日厚生労働省発年第0331040号認可〕―給付減額・特別掛金引上げ、免除料率改定、減少事業所特別掛金―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第63条の3の変更後の規定は、平成17年度決算に係る債務及び不足金を算定基礎とする減少事業所特別掛金から適用する。
( 給付に関する経過措置 )
第2条 平成17年4月1日前において、この規約による変更前の東日本硝子業厚生年金基金規約(以下「変更前の規約」という。)に基づき退職年金の給付を受ける権利(以下「受給権」という。)を有する者の給付については、なお従前の例による。
2 平成17年4月1日前に加入員であった者であって、同日以降再び加入員となることなくして変更前の規約による受給権を取得した場合における当該給付については、なお従前の例による。
3 平成17年4月1日前に加入員であった者であって、同日以降に再び加入員となった後において、変更前の規約による受給権を取得した場合における当該給付については、なお従前の例による。
4 平成17年4月1日において、現に加入員である60歳以上の者(昭和20年4月1日以前生まれの者)が、同日以降に変更前の規約による受給権を取得した場合における当該給付については、なお従前の例による。
5 前2項の受給権者であって、平成17年4月1日以降の加入員期間を有する者の退職年金の額は、第50条第1項の規定にかかわらず、次の各号に定める額を合算した額とする。
(1)  平成17年4月1日前の加入員期間について、この規約による変更前の規約により算定した額
(2)  平成17年4月1日以後の加入員期間について、第50条第1項の規定により算定した額
6 前項に該当する者が法附則第7条の3又は法附則第3条の4の規定により老齢厚生年金の支給の繰下げを請求した場合に、当該者に支給する退職年金の額は、当該各項の規定に基づき算定した退職年金の額から当該退職年金の額に第50条第2項に規定する減額率を乗じて得た額を控除した額とする。
( 掛金に関する経過措置 )
第3条 特別掛金は、第59条第3項及び第60条の規定にかかわらず、次の各号に定めるものとする。
(1)  平成17年4月から平成18年3月まで
掛金の率 1,000分の21
負担割合 21分の21
(2)  平成18年4月から平成19年3月まで
掛金の率 1,000分の24
負担割合 24分の24
2 平成17年3月以前の月に係る掛金については、なお従前の例(掛金率及び負担割合)による。

附則〔平成18年1月27日厚生労働省発年第0127107号認可〕―60歳前半在職老齢年金支給停止―

 この規約は、この規約は、認可の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附則〔平成18年1月27日厚生労働省発年第0111075号認可〕―育児休業等の拡大―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
( 報酬標準給与の月額に関する経過措置 )
第2条 第59条の規定にかかわらず法第23条の2の規定は、平成17年4月1日以後に終了した育児休業等について適用する。
2 この規約による変更後の規約第50条の規定は、平成17年4月1日以後の報酬標準給与の月額について適用する。
( 育児休業期間中の加入員の特例に関する経過措置 )
第3条 平成17年4月1日前に、この規約による変更前の規約第60条の2の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。
2 平成17年4月1日前に育児休業等を開始した者(前項に該当する者を除く。)については、その育児休業等を開始した日を平成17年4月1日とみなして、変更後の規約第60条の2の規定を適用する。
第4条 平成17年4月1日前の月に係る掛金については、なお従前の例による。

附則―事業概況の周知―

この規約は、平成17年4月1日から施行する。
附則―厚生年金基金連合会の改称―

この規約は、平成17年4月1日から施行する。
附則―代議員及び理事定数の是正―

この規約は、認可の日から施行し、次の総選挙から適用する。
附則〔平成19年3月30日厚生労働省発年第0330335号認可〕―年金ポータビリティ実施に係る変更―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。
( 支給義務の承継に関する経過措置 )
第2条 平成17年10月1日前の中途脱退者が、同日前に再びこの基金の加入員となった者については、なお従前の例による。

附則〔平成19年3月30日厚生労働省発年第0330336号認可〕―年金ポータビリティ実施に係る加入員への説明その他条文整理―

この規約は、認可の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。
附則〔平成19年10月31日厚生労働省発年第1031104号認可〕―離婚分割、支給繰下げ、70歳在職、申出による支給停止他―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第63条の2の規定は、平成18年4月1日から適用する。
( 厚生年金の離婚分割に伴う年金額の変更に関する経過措置 )
第2条 法第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定が行われたときであって、この規約による変更後の東日本硝子業厚生年金基金規約(以下「改正後の規約」という。)第50条第2項に定める法第78条の2第1項に規定する対象期間のうちこの基金の加入員であった期間(以下「減額対象期間」という。)の全部又は一部が平成15年4月1日前の期間である場合の減額相当額は、改正後の規約第50条第2項の規定にかかわらず、次の各号に定める額を合算した額とする。
(1)  減額対象期間のうち平成15年4月1日以後の期間について、改定前の標準報酬月額を基準として定めた報酬標準給与の月額に改定割合を乗じた額及び改定前の標準賞与額を基準として定めた賞与標準給与の額に改定割合を乗じた額の総額を当該対象期間の月数で除した額に1,000分の5.481(別表第2の3の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるものとする。)を乗じた額に当該期間の月数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)
(2)  減額対象期間のうち平成15年4月1日前の期間について、改定前の標準報酬月額を基準として定めた標準給与の月額に改定割合を乗じた額の総額を当該対象期間の月数で除した額に1,000分の7.125(附則別表の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるものとする。)を乗じた額に当該期間の月数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)
2 法第26条第1項に該当する者の前項における減額相当額の計算の基礎となる報酬標準給与の月額については、法第26条の規定の例による。
( 老齢厚生年金の支給繰下げに伴う支給停止に関する経過措置 )
第3条 改正後の規約において、第50条第4項及び第53条の3の規定は、平成19年4月1日前において老齢厚生年金の受給権を有する者については、適用しない。
( 老齢厚生年金の支給繰下げに伴う支給停止を行う場合の退職年金の額に関する経過措置 )
第4条 退職年金の受給権者が法第44条の3の規定による老齢厚生年金の支給繰下げの請求をしたときであって、当該受給権者の老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの加入員であった期間の全部又は一部が平成15年4月1日前の期間である場合は、改正後の規約第50条第4項中「第1項及び第2項の規定」とあるのを「第1項、第2項及び東日本硝子業厚生年金基金規約の一部を変更する規約(平成15年4月1日施行。平成15年4月23日認可。厚生労働省発年第0423122号)附則第3条の規定」と読み替えて適用するものとする。
( 70歳台の在職者に係る支給停止に関する経過措置 )
第5条 改正後の規約第53条第6項及び第53条第7項の規定は、平成19年4月1日前において70歳以上の者又は東日本硝子業厚生年金基金規約の一部を変更する規約(平成14年4月1日施行。平成14年3月26日認可。厚生労働省発年第0326305号)附則第4条に定める者については、適用しないものとする。

附則別表
代行部分に相当する生年月日別給付乗率表
昭和2年4月1日までに生まれた者 1,000分の10.0
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の9.867
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の9.72
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の9.58
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の9.44
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の9.31
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の9.17
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の9.04
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の8.91
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の8.79
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の8.66
昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の8.54
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の8.41
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の8.29
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の7.771
昭和16年4月2日から昭和17年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の7.657
昭和17年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の7.543
昭和18年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の7.439
昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の7.334
昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の7.230

附則〔平成20年3月25日厚生労働省発年第0325016号認可〕―標準掛金・特別掛金率の変更―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
( 掛金に関する経過措置 )
第2条 平成20年3月以前の月に係る掛金については、なお従前の例(掛金率及び負担割合)による。
2 この規約による変更後の規約第50条の規定は、平成17年4月1日以後の報酬標準給与の月額について適用する。
附則〔平成20年4月30日厚生労働省発年第0430124号認可〕―第3号分割―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第64条第1項の規定は、平成19年9月30日から適用する。
( 厚生年金の離婚分割に伴う年金額の変更に関する経過措置 )
第2条 法第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定が行われたときであって、対象期間のうちこの基金の加入員であった期間(以下「減額対象期間」という。)の全部又は一部が平成15年4月1日前の期間である場合の減額相当額は、改正後の規約第50条第2項の規定にかかわらず、次の各号に定める額を合算した額とする。
(1)  減額対象期間のうち平成15年4月1日以後の対象期間又は特定期間について、改正後の規約第50条第2項の規定により計算される減額相当額
(2)  減額対象期間のうち平成15年4月1日前の対象期間について、改正後の規約第50条第2項の規定中「5.481(別表第2の3の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるものとする。)」を「7.125(東日本硝子業厚生年金基金規約の一部を変更する規約(平成19年4月1日施行。平成19年10月31日認可。厚生労働省発年第1031104  号)附則別表の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるものとする。)」と読み替えて同条同項の規定により計算される減額相当額
2 法第26条第1項に該当する者の前項における減額相当額の計算の基礎となる報酬標準給与の月額については、法第26条の規定の例による。

附則―社団法人及び財団法人等に関する法律の変更に係る条文整備―

この規約は、平成20年12月1日から施行する。
附則―りそな信託銀行の合併に係る条文整備―

この規約は、平成21年4月1日から施行する。
附則〔平成22年3月30日厚生労働省発年0330第25号認可〕―時効、給付制限、不服申立条文の追加―

この規約は、認可の日から施行し、平成21年9月16日以降に第86条に規定する法第75条を適用することとされた期間が判明したものについて適用する。
附則〔平成22年2月5日厚生労働省発年0205第10号認可〕―移行調整金残高がなくなったことによる変更―

この規約は、認可の日から施行し、平成21年9月16日から適用する。
附則―代議員及び理事定数の是正―

この規約は、次の総選挙から適用する。
附則〔平成22年9月16日厚生労働省発年0915第6号認可〕―設立事業所の減少に伴う掛金の一括徴収規定の一部変更(第61条の3)―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、平成22年4月1日から施行する。
( 掛金に関する経過措置 )
第2条 平成22年3月以前の減少事業所特別掛金については、なお従前の例による。

附則〔平成24年7月2日厚生労働省発年0702第15号認可〕―設立事業所の減少に伴う掛金の一括徴収規定の一部変更・一部事業譲渡に準ずる事実の判定(第61条の3、第61条の4)―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
( 掛金に関する経過措置 )
第2条 平成24年3月以前の月に係る掛金については、なお従前の例(掛金率及び負担割合)による。

附則〔平成24年3月30日厚生労働省発年0330第207号認可〕―事務費掛金率の変更、特例掛金の新設(第62条、附則第5条)―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、平成24年4月1日から施行する。
( 掛金に関する経過措置 )
第2条 平成24年3月以前の月に係る掛金については、なお従前の例(掛金率及び負担割合)による。
附則〔平成25年5月31日厚生労働省発年0531第9号認可〕―上乗せ部分掛金・特別掛金率の変更、特例掛金・附則第5条の削除―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、平成25年4月1日から施行する。
( 掛金に関する経過措置 )
第2条 平成25年3月以前の月に係る掛金については、なお従前の例(掛金率及び負担割合)による。

附則―代議員及び理事定数の是正―

この規約は、認可の日から施行し、次の総選挙から適用する。
附則〔平成25年4月12日厚生労働省発年0412第32号認可〕―住基ネット利用による現況屆の取扱い―

この規約は、認可の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則〔平成25年7月17日厚生労働省発年0717第11号認可〕―老齢厚生年金の支給繰上げの請求をした場合の退職年金の算定方法の明記等―

この規約は、認可の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則〔平成26年10月27日厚生労働省発年1015第10号認可〕―平成26年4月施行の法律改正に伴う規約の変更等―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。
( 連合会に関する経過措置 )
第2条 第48条の2に規定する連合会は、平成25年改正法附則第70条に規定する連合会の設立までの間、同法附則第3条第13号に規定する存続連合会とする。
( 適用日前の連合会移換者に関する経過措置 )
第3条 この規約による変更前の東日本硝子業厚生年金基金規約第55条に規定する連合会移換者(平成26年3月31日までに加入員の資格を喪失した者に限る。)は、平成26年4月1日に連合会移換者でなくなるものとし、その取扱いは、この規約による変更後の規定による。
( 産前産後休業にかかる標準給与の決定及び改定に関する経過措置 )
第4条 第42条の規定にかかわらず、法第23条の3の規定は、平成26年4月1日以後に終了した産前産後休業について適用する。
2 第42条の規定にかかわらず、法第26条第1項の規定は、平成26年4月1日以後の標準給与について適用する。
( 産前産後休業の期間中の加入員の特例 )
第5条 平成26年4月1日前に産前産後休業を開始した者については、平成26年4月1日を、その産前産後休業を開始したものとみなして、この規約による変更後の東日本硝子業厚生年金基金規約(以下「変更後の規約」という。)第60条の2及び第61条の規定を適用する。

附則〔平成27年1月28日厚生労働省発年0109第12号認可〕―残余財産の分配―

この規約は、認可の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附則〔平成27年11月24日厚生労働省発年1124第47号認可〕―残余財産の分配―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行する。
( 残余財産の交付又は移換を行う設立事業所 )
第2条 第82条の2第1項、第82条の3第1項(同条第3項において準用される場合を含む。)又は第82条の4第1項の規定により、残余財産の交付又は移換を申し出ることができる設立事業所の事業主は、別表第1に掲げる設立事業所の事業主とする。
( 残余財産の交付又は移換を申し出ることができる期日 )
第3条 第82条の2第1項、第82条の3第1項(同条第3項において準用される場合を含む。)又は第82条の4第1項の規定により、残余財産の交付又は移換を申し出ることができる期日は、基金の財産目録等の承認申請日までとする。
2 前項の申出がなかった場合は、第82条の規定により残余財産の分配を行うこととする。

附則〔平成27年11月24日厚生労働省発年1124第46号認可〕―解散時に徴収する掛金に関する経過措置[平成15年3月24日厚生労働省発第0324787号認可〕年金経理不足額の一括徴収条文の追加―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行する。
( 不足見込額の徴収 )
第2条 東日本硝子業厚生年金基金規約の一部を変更する規約(平成15年3月24日認可。厚生労働省発年第0324787号)附則第2条第2項に規定する不足見込額の徴収は、解散認可申請時の設立事業所に係る平成26年2月28日現在の各事業所の加入員の報酬標準給与の月額に応じて按分した額を、解散認可申請時の設立事業所の事業主が負担することにより行うものとする。
2 前項に規定する不足見込額の徴収は、納入の告知の日から10日以内に納付しなければならない。

附則―自主解散―

この規約は、認可の日から施行する。ただし、この規約の附則(平成27年9月28日適用)第8条の規定は、同条の申請した日の属する月の翌月1日から適用する。
附則―被用者年金制度の一元化関係―
( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。
( 支給期間に関する経過措置 )
第2条 65歳(別表第7の左欄に掲げる者については同表の右欄のように読み替えるものとする。)以上である加入員である者が、平成27年9月末日にこの規約による変更前の規約第38条第2号から第4号までのいずれかに該当した場合にあっては、この規約による変更後の規約第46条の規定を適用するものとする。
( 年金額の改定に関する経過措置 )
第3条 加入員である者が、平成27年9月末日にこの規約による変更前の規約第38条第2号から第4号までのいずれかに該当した場合にあっては、この規約による変更後の規約第51条の規定を適用するものとする。/div>


別表第1 〔略〕

別表第2
生年月日別給付乗率表
左欄 右欄
生年月日 男子であって法附則第8条の2第3項に掲げる者に該当しない者 男子であって法附則第8条の2第3項に掲げる者及び女子
昭和28年4月1日までに生まれた者 1,000分の0.7 1,000分の0.7
昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の0.76181 1,000分の0.7
昭和30年4月2日から昭和32年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の0.83069 1,000分の0.7
昭和32年4月2日から昭和33年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の0.90748 1,000分の0.7
昭和33年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の0.90748 1,000分の0.76181
昭和34年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の0.99358 1,000分の0.76181
昭和35年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の0.99358 1,000分の0.83069
昭和36年4月2日から昭和37年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の1.09025 1,000分の0.83069
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の1.09025 1,000分の0.90748
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の1.09025 1,000分の0.99358
昭和41年4月2日以降に生まれた者 1,000分の1.09025 1,000分の1.09025

別表第2の2
生年月日別給付乗率表
左欄 右欄
昭和2年4月1日までに生まれた者 1,000分の7.692
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の7.585
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の7.477
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の7.369
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の7.262
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の7.162
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の7.054
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.954
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.854
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.762
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.662
昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.569
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.469
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.377
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の5.978
昭和16年4月2日から昭和17年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の5.890
昭和17年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の5.802
昭和18年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の5.722
昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の5.642
昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の5.562
昭和21年4月2日以降に生まれた者 1,000分の5.481

別表第2の3
代行部分に相当する生年月日別給付乗率表
昭和2年4月1日までに生まれた者 1,000分の10.0
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の9.867
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の9.72
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の9.58
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の9.44
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の9.31
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の9.17
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.954
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.854
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.762
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.662
昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.569
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.469
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の6.377
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の5.978
昭和16年4月2日から昭和17年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の5.890
昭和17年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の5.802
昭和18年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の5.722
昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の5.642
昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者 1,000分の5.562

別表第3から第6まで 削除

別表第7
生年月日別支給開始年齢
左欄 右欄
生年月日 男子であって法附則第8条の2第3項に掲げる者に該当しない者 男子であって法附則第8条の2第3項に掲げる者及び女子
昭和28年4月1日までに生まれた者 60歳 60歳
昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた者 61歳 60歳
昭和30年4月2日から昭和32年4月1日までの間に生まれた者 62歳 60歳
昭和32年4月2日から昭和33年4月1日までの間に生まれた者 63歳 60歳
昭和33年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生まれた者 63歳 61歳
昭和34年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者 64歳 61歳
昭和35年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた者 64歳 62歳
昭和36年4月2日から昭和37年4月1日までの間に生まれた者 65歳 62歳
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの間に生まれた者 65歳 63歳
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者 65歳 64歳


(編注) 「情報アクセシビリティJIS(X8341)」の規定に基づき、表題及び項目名のない表に対し、これを追加してあります。

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